2026年– date –

人身事故や飲酒運転で検挙されると、刑事の手続とは別に、公安委員会による免許の処分（停止・取消し）の手続が進み、免許は「仮停止」の場合を除いてその場では止まりません。前歴がなければ、処分基準では累積6点で30日の停止となり、15点以上は法令上の...

窃盗罪の刑は、50万円以下の罰金から10年以下の拘禁刑までです（刑法235条）。万引きは235条の窃盗にあたる行為であり、独立の罪名ではありません。令和6年に万引きで検挙された20歳以上の46,589人のうち、26,671人（57.2%）には前歴がありました。その9割...

在宅事件は、逮捕も勾留もされないまま、警察と検察の捜査が進み、処分が決まる刑事事件です。身柄を拘束された事件では、逮捕から72時間という時間制限のもとで手続が進みますが、在宅事件にはその時間制限がありません。 この記事は、警察で事情聴取（取...

傷害罪の刑は、50万円以下の罰金から15年以下の拘禁刑までです（刑法204条）。司法統計年報（令和6年）では、傷害の罪で懲役・禁錮の有罪となった1,877人のうち1,220人に執行猶予が付きました（65.0%。ただし傷害致死と暴行を含む）。当事務所が確認した裁...

18歳・19歳の少年による不同意性交等事件は、少年法上、家庭裁判所が原則として検察官へ送り返すと定められた事件にあたります（少年法62条2項2号）。同じ条文にはただし書があり、令和6年に不同意性交等で終局処理された特定少年60人のうち、検察官へ送致...

盗撮の量刑は、罰金で終わる事件と、正式な裁判で拘禁刑が言い渡される事件に分かれます。性的姿態等撮影処罰法2条の法定刑は三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金で、罰金刑があるため略式手続となる可能性もあります。令和6年に地方裁判所で判決を受...

不同意わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑です。下限が6か月であるため、初犯では執行猶予を検討できる範囲に届きます。量刑は、法定刑の幅の中で、まず犯行そのものの事情（犯情）が刑の大枠を決め、次にそれ以外の事情（一般情状）を考慮...

傷害罪の示談金に、決まった相場表はありません。治療費や休業損害という実際にかかった損害に、怪我の程度に応じた慰謝料を加え、事案ごとに金額を組み立てます。裁判で認定された賠償額の実例はありますが、それは示談金の相場そのものではなく、示談金...

現行犯逮捕は、裁判官の令状なしに、その場で人を逮捕できる手続で、警察官だけでなく居合わせた市民にも認められています（刑事訴訟法213条）。事前の審査がない分、人違いや思い込みによる誤認が入り込む余地があります。もっとも、誤認だとしても、逮捕...

勾留理由開示は、裁判官が公開の法廷で、なぜ勾留したのかを本人と弁護人の前で告げる手続です（刑事訴訟法82条から84条・憲法34条後段）。勾留されている本人だけでなく、配偶者や親、兄弟姉妹などの家族も請求できます。この手続そのもので釈放されるわ...