弁護士費用

弁護士費用 | レナトス法律事務所

Pricing

弁護士費用

見通しを上回る成果が出た場合にのみ結果報酬が発生する、依頼者の不安を制度面から解消するための料金設計です。

Fee Philosophy

当事務所の料金設計について

「結果が出なかったのに高額な報酬を払うことになるのでは」という不安を、制度の面から解消したい。それが当事務所の料金設計の根本にある考え方です。

見通しを上回る成果が出た場合にのみ結果報酬が発生する

刑事事件では、ご相談時に事件の内容やお客様の状況をお伺いし、弁護士が見通し(想定される処分の見込み)をお伝えします。その見通しどおりの結果であれば、結果報酬はいただきません。見通しよりも良い結果が得られた場合にのみ、結果報酬が発生します。

たとえば、「罰金になる可能性が高い」とお伝えした事件で実際に罰金刑となった場合、結果報酬は0円です。一方、弁護活動の結果として不起訴処分を獲得できた場合には、結果報酬をいただきます。

ご相談料

項目金額(税込)
法律相談5,500円 / 1時間

ご相談後にご依頼いただいた場合、相談料は着手金に全額充当いたします。

Criminal Defense

刑事事件の弁護士費用

着手金・結果報酬(見通し別)・成果報酬・日当・通信事務費の構成です。結果報酬は見通しを上回る結果が出た場合にのみ発生します。

着手金

着手金は、弁護活動を開始するためにお支払いいただく費用です。事件の結果にかかわらず発生します。

事案の種類着手金(税込)
認め事件(罪を認めている)・在宅275,000円
認め事件・身柄拘束中(逮捕・勾留されている)330,000円
否認事件(無実を主張する)・在宅550,000円
否認事件・身柄拘束中個別協議

着手金は、捜査段階と第一審の公判をまとめて、受任時に1回だけお支払いいただきます。略式命令で終わる場合も、正式裁判になる場合も、起訴されたことを理由とする追加の着手金はありません。控訴審・上告審に進む場合の費用は、その時点で改めてご相談します。ご依頼時にお伺いしていなかった事実で再逮捕・追起訴となった場合の費用は、協議のうえ別途とします。

初回接見

逮捕直後など、まずは弁護士が留置場所へ面会に伺う「初回接見」も承っています。

項目金額(税込)
初回接見44,000円 + 交通費実費

初回接見後にご依頼いただいた場合、接見費用は着手金の一部に充当いたします。

結果報酬(見通し別)

結果報酬は、弁護士がお伝えした見通しを上回る結果が出た場合にのみ発生します。見通しどおりの結果であれば0円です。

① 罰金相当事案

初犯の窃盗・暴行・器物損壊・無免許運転など、罰金刑が見込まれる比較的軽微な事案が該当します。

結果結果報酬(税込)
不起訴処分440,000円
罰金刑(見通しどおり)0円

② 執行猶予相当事案

傷害(重傷を負わせた場合)・詐欺・覚醒剤取締法違反(初犯)・住居侵入など、公判(裁判)となり執行猶予付き判決が見込まれる事案が該当します。

結果結果報酬(税込)
不起訴処分440,000円
罰金刑220,000円
執行猶予判決(見通しどおり)0円

③ 実刑相当事案

前科がある方の再犯・強盗・殺人未遂・薬物事犯の再犯など、実刑(刑務所への収容)が見込まれる重大事案が該当します。

結果結果報酬(税込)
執行猶予獲得330,000円
実刑判決(見通しどおり)0円

④ 否認事件(無実を主張する事件)

身に覚えのない罪で起訴された場合など、無罪を目指して争う事案が該当します。

結果結果報酬(税込)
無罪判決880,000円
有罪判決0円

成果報酬

弁護活動の中で以下の成果が得られた場合、結果報酬とは別に成果報酬が発生します。

項目金額(税込)
身柄解放(保釈許可・釈放)110,000円 / 回
示談成立・宥恕(ゆうじょ)あり被害者から「許す」旨の意思表示を得られた場合220,000円 / 件
示談成立・宥恕なし金銭的な合意のみの場合110,000円 / 件

日当・実費

項目金額(税込)
日当・埼玉県内(接見・示談交渉・公判出廷・保釈請求等)22,000円 / 回
日当・埼玉県外55,000円 / 回
通信事務費(受任時・1件につき)5,500円
交通費・宿泊費(出張に必要なもの)実費

日当は、弁護士が事務所外で活動するたびに発生します(留置場所への接見、裁判所への出廷、被害者との示談交渉など)。

通信事務費は、ご依頼者との連絡を含む電話・FAX・書面の出力など、1件ごとの積算になじまない事務費用を、弁護士費用の一部として定額でいただくものです。郵便料金は含まれず、実費として別途精算します。実費のお預かりではないため、精算・ご返金の対象にはなりません。受任時の1回のみで、以後の追加はありません。

日当は後払いとし、交通費・記録の謄写料などの実費は当事務所が立て替え、いずれも事件の終了時に明細をお渡しして精算します。

交通費・宿泊費は、委任契約書でご了解をいただいたうえで、実際にかかった額をご請求します(別に消費税を加えることはありません)。宿泊を伴う出張が必要になるときは、事前にご相談します。

受任時のお振込みと、費用の精算について

当事務所では、受任時にお振込みいただくのは着手金と通信事務費の2つのみです。日当は後払いとし、交通費・記録の謄写料などの実費は当事務所が立て替え、いずれも事件の終了時に明細をお渡しして精算します。

受任時のお振込額の目安

事案の種類着手金通信事務費受任時のお振込額
認め事件・在宅275,000円5,500円280,500円
認め事件・身柄拘束中330,000円5,500円335,500円
否認事件・在宅550,000円5,500円555,500円

受任時のお振込みは、この2項目のみです。概算のお預り金はいただきません。

日当は後払いとし、実費は当事務所が立て替え、いずれも事件の終了時に明細をお渡しして精算します(費用が著しくかさむ事件では、途中で精算をお願いすることがあります)。

示談金・保釈保証金について

示談が成立したとき、また保釈が許可されたときは、お支払いいただく示談金や保釈保証金を当事務所がお預かりすることがあります。これらは弁護士費用とは別のお金で、弁護士費用の口座とは別の預り金口座でお預かりし、被害者の方へのご送金・裁判所への納付が済みしだい、速やかに精算します。必要になった時点で、必要な額だけをお預かりする運用です。

想定事例:結果別の総額シミュレーション

実際の事件を想定し、結果ごとの弁護士費用の総額をまとめました。ご依頼前の費用感の参考にしてください。

以下はあくまで費用のイメージであり、特定の結果をお約束するものではありません。実際の費用は事件の内容により異なります。

金額はすべて税込です。交通費・記録の謄写料などの実費は事件ごとに異なるため含んでいません(終了時に明細をお渡しして精算します)。

Case A暴行(初犯)・在宅・罰金相当事案

40代男性。酔った勢いで面識のない相手を押し倒してしまい、暴行罪で在宅のまま捜査を受けている。初犯で、被害者への謝罪と示談を希望。弁護士の見通しは「罰金相当」。

費用項目金額
着手金275,000円
通信事務費5,500円
日当(示談交渉1回)22,000円
小計(共通費用)302,500円
結果示談成立報酬結果報酬総額の目安
示談成立 → 罰金刑(見通しどおり)220,000円0円約52万円+ 実費
示談成立 → 不起訴処分(見通しを上回る成果)220,000円440,000円約96万円+ 実費

Case B傷害(重傷)・身柄拘束・執行猶予相当事案

30代男性。口論の末に相手の顔面を殴り、骨折させてしまった。傷害罪で逮捕・勾留中。前科なし。弁護士の見通しは「公判になり、執行猶予相当」。

費用項目金額
着手金330,000円
通信事務費5,500円
日当(接見4回 + 示談交渉2回 + 公判出廷2回 = 計8回)176,000円
身柄解放報酬(保釈許可)110,000円
示談成立報酬(宥恕あり)220,000円
小計(結果報酬を除く共通費用)841,500円
結果結果報酬総額の目安
執行猶予判決(見通しどおり)0円約84万円+ 実費
罰金刑(見通しを上回る成果)220,000円約106万円+ 実費
不起訴処分(見通しを大きく上回る成果)440,000円約128万円+ 実費

まずはご相談ください

事件の内容に応じた見通しと費用感を、ご相談時に丁寧にご説明します。

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Traffic Accident

交通事故(被害者側)の弁護士費用

弁護士費用特約の有無によって2つのパターンがあります。特約なしの場合も着手金0円の結果報酬型です。

パターン1:弁護士費用特約がある場合

弁護士費用特約(弁特)とは、自動車保険や火災保険に付帯されている特約で、弁護士費用を保険会社が負担する制度です。

保険会社負担で弁護士を利用できます

LAC(日弁連リーガル・アクセス・センター)基準に基づき、保険会社に直接請求いたします。ご自身の保険に特約が付帯されているかは、ご契約の保険会社にお問い合わせください。ご家族の保険に付帯されている場合も利用できるケースがあります。

ご負担額

0

円

項目金額
着手金0円(保険会社負担)
報酬金0円(保険会社負担)
お客様のご負担額0円

パターン2:弁護士費用特約がない場合

弁護士費用特約をお持ちでない場合は、着手金0円・結果報酬型でお受けしています。示談交渉で賠償金が増額しなかった場合、報酬金はいただきません。

項目金額(税込)
着手金0円
事務手数料(受任時)11,000円
報酬金増額分の40%(最低報酬 110,000円)

「増額分」とは、保険会社の当初提示額と最終的な解決額との差額です。

交渉の結果、増額が得られなかった場合は事務手数料(11,000円)のみのご負担です。

報酬金の計算例

増額分報酬金(増額分の40%)実際のお支払い額
20万円80,000円110,000円(最低報酬)
50万円200,000円200,000円
100万円400,000円400,000円
200万円800,000円800,000円

特約が使える方は、そのままご相談へ

特約の有無は、ご契約の自動車保険・火災保険の保険会社にお問い合わせください。使える場合、保険会社への請求手続きは当事務所で進めます。

相談を予約する

FAQ

よくあるご質問(刑事事件の費用について)

途中で費用が追加されることはありますか?

着手金は受任時の1回のみです。捜査段階から公判(裁判)に移行した場合でも、追加の着手金はいただきません。控訴審・上告審に進む場合の費用は別途ご相談となります。ご依頼時に伺っていなかった事実による再逮捕・追起訴の場合も同様です。日当は活動のたびに発生しますが、そのたびにお支払いいただくことはなく、事件の終了時にまとめてご請求します(後払い)。身柄解放や示談成立の成果報酬は、その成果が得られたときに発生します(受任時に成果報酬の有無と金額をご説明します)。

結果が出なかった場合、費用はどうなりますか?

見通しどおりの結果であった場合、結果報酬は0円です。お支払いいただくのは着手金・通信事務費・日当・実費と、成立した場合の成果報酬です。

見通しはどの段階で教えてもらえますか?

初回のご相談時に、事件の概要をお伺いした上で見通しをお伝えします。見通しに基づいて結果報酬の体系が決まりますので、ご依頼前に費用の全体像をご理解いただけます。

示談金(被害者への賠償金)は弁護士費用に含まれますか?

含まれません。示談金はお客様から被害者にお支払いいただく金額であり、弁護士費用とは別です。示談交渉の進め方や金額の見通しについても、ご相談時にご説明いたします。

実費はどのように請求されますか?

交通費・記録の謄写料・郵便料金(普通郵便を含みます)などの実費は、当事務所が立て替え、事件の終了時に日付・費目・金額・根拠を記載した明細をお渡しして、実額のまま精算します。実費に手数料を上乗せすることはありません。交通費・宿泊費も、実際にかかった額をそのままご請求します。なお、通信事務費(5,500円)は受任時にお支払いいただく定額の費用(弁護士費用の一部)のため、精算・ご返金の対象には含まれません。

Contact

費用に関するご不安がある方へ

弁護士への依頼を検討される際、費用面のご不安は当然のことです。当事務所では、ご相談時に見通しと費用の全体像を丁寧にご説明し、ご納得いただいた上でご依頼をお受けしています。

「自分のケースではいくらくらいかかるのか」「分割払いは可能か」など、費用に関するご質問だけでもお気軽にお問い合わせください。

まずはご相談から

ご相談料は5,500円 / 1時間。ご依頼時は着手金に全額充当します。

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