「酒酔い運転の疑いがある」と告げられた方、または「酒気帯び運転より重い罪だと言われた」方へ向けて、この記事を書いています。酒酔い運転は酒気帯び運転と名称が似ていますが、法的な構造がまったく異なります。酒気帯び運転が呼気のアルコール数値で機械的に判断されるのに対し、酒酔い運転は長らく「状態」によって総合的に認定されてきました。2026年7月21日施行の道路交通法改正により、ここに数値基準が加わり、呼気1リットルあたり0.5mg以上であれば数値だけで、それに満たない場合は従来どおり状態によって、酒酔い運転が成立する二本立てになりました。この仕組みを理解することが、弁護活動の可能性を見極めるうえで非常に重要です。
「呼気数値は高くなかったのに酒酔い運転と言われた」「テストの状況が不公平だった気がする」「どう争えばよいか」といった疑問をお持ちの方も、ぜひ最後までお読みください。以下では、法的定義・罰則・量刑相場・行政処分・弁護のポイントを順に説明します。
1. 酒酔い運転とは — 法的定義と酒気帯び運転との違い
条文上の定義
酒酔い運転は、道路交通法117条の2第1号に規定されています。処罰の対象となる「酒に酔つた状態」について、2026年7月21日施行の道路交通法改正（令和8年法律第52号）は、次のとおり定義しました。
身体に血液一ミリリットルにつき一・〇ミリグラム以上又は呼気一リットルにつき〇・五ミリグラム以上のアルコールを保有する状態その他アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態
呼気1リットルあたり0.5mg以上（血液1mlあたり1.0mg以上）のアルコールが検出された場合は、この数値だけで酒酔い運転が成立します。数値がそれに満たない場合でも、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態であれば成立します。法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と、飲酒運転の中でも最も重い部類に位置します。
この数値基準は2026年7月21日に施行されました。施行日前の運転行為には、改正前の規定（数値基準がなく、状態のみで認定する定め）が適用されます。
一方、酒気帯び運転は道路交通法117条の2の2第3号に規定されています。同改正により、その対象は呼気0.15mg以上0.5mg未満（血液1mlあたり0.3mg以上1.0mg未満）という上限つきの帯域として定義し直されました。下限を定める政令（道路交通法施行令44条の3）の基準値（呼気1リットルあたり0.15ミリグラム）に変更はありません。法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
なお、呼気数値が0.15mg未満であり、かつ「正常な運転ができないおそれがある状態」にも該当しない場合は、刑事罰の対象となりません（いわゆる「処罰対象外の飲酒運転」）。ただし、道路交通法65条1項の禁止規定には違反しており、行政指導の対象になることがあります。
条文の構造は、呼気0.5mgを境に整理されています。0.5mg以上であれば数値だけで酒酔い運転が成立し、0.15mg以上0.5mg未満であれば原則として酒気帯び運転、その帯域でも「正常な運転ができないおそれがある状態」と認められれば酒酔い運転が成立します。この振り分けの構造が、実務上の最大の論点になります。
条文の「その他」が示すもの — 数値と状態は並列の関係
新しい定義を読み解く鍵は、数値基準と後半の文言をつなぐ「その他」という言葉です。法令用語では「その他」と「その他の」が書き分けられており、法制執務の解説書では次のように整理されています。
「その他の」は、「その他の」の前にある名詞（名詞句）が、「その他の」の後にある、より意味内容の広い名詞（名詞句）の例示としてその中に包含される場合に用いる
「その他」は、「その他」の前にある名詞（名詞句）と「その他」の後にある名詞（名詞句）が並列の関係にある場合に用いる
（石毛正純『法制執務詳解〈新版Ⅳ〉』（ぎょうせい、2026年）619頁）
先ほど引用した定義は、「保有する状態その他アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」という部分で、「の」のない「その他」を使っています。つまり、数値基準を満たす状態と「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」は並列の関係に立つ別個の類型であり、前者は後者の例示として含まれるのではなく、それ自体が独立に「酒に酔つた状態」に当たります。
この構造は、争い方に直結します。呼気0.5mg以上の事案で「自分は正常に運転できていた」と反論しても、条文の構造上、犯罪の成立は左右されません。数値そのものが定義を満たすからです。
なお、同じ道路交通法でも、66条（過労運転等の禁止）は「過労、病気、薬物の影響その他の理由により」と「その他の」を用いており、過労・病気・薬物は「理由」の例示です。
数値基準の新設 — 二つの成立ルート
酒気帯び運転は、呼気0.15mg以上0.5mg未満という数値の範囲で機械的に判定されます。2026年7月21日施行の改正により、酒酔い運転にも数値基準が新設されました。呼気0.5mg以上であれば、歩行や言動の状態を認定するまでもなく、数値だけで酒酔い運転が成立します。一方、呼気0.5mg未満の範囲では従来どおり数値による線引きはなく、「正常な運転ができないおそれがある状態」かどうかという総合的な事実認定の問題です。
この点から、次のような逆説的な状況が生じます。
まず、呼気数値が0.15mg未満であっても、当該人物が「正常な運転ができないおそれがある状態」と認められれば、酒酔い運転が成立しえます。アルコール耐性が著しく低い人や、飲酒後に医薬品を服用していた場合などが典型です。
逆に、呼気数値が0.15mg以上0.5mg未満の帯域にとどまる場合は、状態が「正常な運転ができないおそれ」のレベルに達していなければ、酒酔い運転は成立しません。この場合は酒気帯び運転にとどまります。ただし、呼気0.5mg以上の場合は、状態のいかんにかかわらず数値だけで酒酔い運転が成立するため、この形の争い方はできません。
法定刑の比較
酒酔い運転の法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。酒気帯び運転（3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）と比べると、いずれの上限も大幅に重くなっています。
下表に両者の違いをまとめます。
| 項目 | 酒気帯び運転 | 酒酔い運転 |
|---|---|---|
| 条文 | 道交法117条の2の2第3号 | 道交法117条の2第1号 |
| 基準 | 呼気0.15mg以上0.5mg未満（数値基準） | 呼気0.5mg以上（数値のみで成立）または正常運転不可のおそれ（総合判断） |
| 法定刑 | 3年以下の拘禁刑・50万円以下の罰金 | 5年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金 |
| 行政処分（基礎点数） | 13点〜25点 | 35点（即時免許取消） |
2. 酒酔い運転の「認定基準」— 争いがある理由
総合判断とは何か
呼気0.5mg以上の事案では、数値そのものが成立の根拠となるため、状態の認定は問題になりません。以下の総合判断が争点になるのは、呼気0.5mg未満の事案です。「正常な運転ができないおそれがある状態」かどうかは、警察の現場判断と鑑識カードの記録を基に、検察官・裁判官が総合的に認定します。主な判断要素は以下のとおりです。
- 呼気アルコール数値（0.5mg以上なら決定的。0.5mg未満では総合判断の一要素）
- 飲酒量・飲酒時間帯・飲酒した酒の種類
- 歩行状態（千鳥足・ふらつきの有無）
- 言語の明瞭さ（発音・受け答えの正確さ）
- 直立能力（10メートル歩行テスト・10秒直立テストの結果）
- 眼の充血・顔色・瞳孔の状態
- 運転状況そのもの（車線逸脱・急制動・事故態様）
これらの要素のうち、複数が「異常あり」と評価されると、酒酔い運転と認定されやすくなります。逆に、呼気数値は比較的高かったものの0.5mgには達しておらず、他の要素に異常がなかった、という事案では認定が争われることもあります。
「正常な運転ができないおそれ」とは — 裁判例の基準
裁判例上、この「おそれ」は、正常な運転の能力に支障が及ぶ可能性が具体的に相当高い場合を指し（仙台高等裁判所昭和40年8月6日）、酒を飲んでいたというだけの抽象的な可能性では足りません。他方、酔いの度合いが運転に必要な注意力や判断力を失わせるおそれがあると一般に評価される程度で足り、蛇行や事故が現に起きたことまでは不要です（東京高等裁判所昭和50年1月16日）。
その認定も、必ずしも科学的検査による必要はなく、外部から見た様子・飲酒量・飲酒後の経過時間等を総合して認定できるとされています（東京高等裁判所昭和38年3月26日）。先ほどの判断要素は、この考え方を前提に捜査実務の解説書でも整理されています。
また、酒酔い運転は故意犯ですが、その故意は飲酒によりアルコールを身体に保有しながら運転する認識で足り、「正常な運転ができないおそれがある状態」に達しているとの認識までは不要とされています（最高裁判所昭和46年12月23日）。「酔っていないと思っていた」という弁解だけでは成立は妨げられず、争うべきは認識ではなく客観的な状態の立証です。
「正常な運転ができないおそれがある状態」という文言は改正の前後で変わっておらず、これらの基準は改正後も呼気0.5mg未満の事案の状態認定で引き続き参照されます。
「鑑識カード」の役割
警察官は検挙した現場で「鑑識カード」と呼ばれる書式に、歩行テストや直立テストの結果を記録します。この鑑識カードが刑事裁判においても重要な証拠になります。
弁護士はこのカードを証拠開示の手続で取得し、内容を精査します。「歩行は正常」と記載されているのに別箇所で「言語不明瞭」とも記載されているなど内部矛盾がある場合、あるいは警察官の証言との齟齬がある場合は、鑑識カード自体の証拠価値を争う論拠になります。
争える余地がある理由
酒気帯び運転は呼気数値という客観的データが中心です。酒酔い運転も、呼気0.5mg以上の事案では数値がそのまま成立の根拠になりますが、呼気0.5mg未満の事案では上記の複数要素を組み合わせた判断です。それぞれの記録の信用性は個別に検討できます。
10秒直立テストや10メートル歩行テストは、実施状況・環境（夜間・雨天・路面の傾斜・靴の状態・テスト前の体位変換の有無）によって結果が変わります。これらの条件が記録に残っていない場合は、その点を指摘することで証拠価値を減殺できる場合があります。
また、運転状況が安全だった事案（一定速度で車線を守って走行していた等）では、「運転が乱れていた」という要素を弱める材料になります。
呼気0.5mg未満の事案は総合判断だからこそ、各要素を一つずつ丁寧に見直すことで、「酒酔い運転」の認定を争う余地が生まれます。
3. 量刑相場
実際の裁判例の傾向
酒酔い運転の量刑に関する裁判例の調査（城祐一郎著の研究による）では、13件の事案を対象とした検討において、罰金のみの事案は0件、執行猶予付き拘禁刑（旧・懲役）が12件、実刑が1件という分布が確認されています。
法定刑の上限は100万円の罰金ですが、実際の裁判では罰金単独での決着はほとんど見られません。酒酔い運転は罰金処分で済む犯罪ではない、という認識を持っておく必要があります。また、執行猶予付き拘禁刑となった場合でも、有罪判決は有罪判決です。前科が残り、社会生活（就職・資格・契約等）に影響が生じる可能性があります。
量刑を左右する主な事情
量刑は事案の具体的事情によって大きく変わります。同じ酒酔い運転でも、次のような要素が軽重に影響します。
軽くなる方向の事情としては、物損のみで人身被害がないこと、被害者や相手方との示談が成立していること、初犯であること、飲酒運転をしないための具体的な再発防止策（アルコール依存症の治療受診・断酒誓約・AA参加等）が挙げられます。このような事情がそろっている場合、執行猶予付き拘禁刑となる可能性があります。
重くなる方向の事情としては、死傷事故を伴っていること、酒酔い運転の前歴や前科があること、その他の刑事前科が多数あること、事故後に逃走した（ひき逃げ）こと、被害者との示談が未成立であることなどです。これらが重なる場合は実刑リスクが高まります。
なお、量刑は個別の事案の事情に依存するため、上記はあくまで傾向の説明であり、特定の結果を保証するものではありません。
4. 免許への影響
行政処分の基礎点数
酒酔い運転の行政処分における基礎点数は35点です。この点数は、違反点数の累積とは別に、単独で免許取消処分の基準を超えています。酒酔い運転で検挙された場合、免許は事実上即時に取消となります。酒気帯び運転（基礎点数13点または25点）と比べると、行政処分の重さの違いも明確です。
免許取消処分は、刑事裁判の結果とは独立して行われます。刑事裁判で無罪になった場合や不起訴になった場合であっても、行政処分（免許取消）がなくなるわけではありません。これは行政処分の独自の判断に基づくものです。ただし、刑事裁判で酒気帯び運転への認定落ちが実現した場合、行政処分の基礎点数の扱いが変わる可能性がありますので、この点は弁護士と早期に連携して対応することが重要です。
欠格期間
免許取消後の欠格期間（再取得ができない期間）は、前歴がない場合で2年です。ただし、過去に行政処分の前歴がある場合、欠格期間はさらに延長されます。前歴1回で3年、前歴2回で4年、前歴3回以上で5年が基本となります（事案によって異なります）。
欠格期間中は運転免許を取得できないだけでなく、仕事で車が必要な方にとっては就業への影響も深刻です。この期間の長短も含めて、弁護士に早期に相談することをお勧めします。
意見の聴取
免許取消処分の前には、公安委員会による「意見の聴取」の機会があります。この手続は、処分対象者が自己に有利な事情を述べる場です。弁護士が代理人として出席し、事実経緯・飲酒に至った背景・再発防止策を整理した意見書を提出することも可能です。ただし、酒酔い運転の場合、基礎点数が35点と高いため、意見の聴取で処分が覆るケースは限られています。意見の聴取に臨む場合でも、弁護士に事前に相談することで、伝えるべき事情を整理することができます。
5. 「原因において自由な行為」理論
「酔っていたから意識がなかった」という主張
飲酒量が極めて多かった場合、「泥酔状態で意識がなく、何をしていたか覚えていない」という状況が生じることがあります。このような場合、弁護側が「心神耗弱（刑法39条2項）」を主張することが考えられますが、これが認められる可能性は非常に低いといわなければなりません。
最高裁判所の立場
最高裁判所は昭和43年2月27日の決定において、「原因において自由な行為」の理論を示しました。飲酒運転の場合、飲酒する前の時点（意識が正常な段階）において運転をする意思があったのであれば、運転時点で心神耗弱状態であったとしても、刑法39条2項（心神耗弱による刑の減軽）は適用されないとしています。
要するに、「飲む前から車で帰るつもりだった」「飲んだ後に運転した」という状況では、飲酒前の意思を基礎として責任を問えるため、「泥酔していたから無罪」「泥酔していたから減刑」という主張は原則として認められません。
この法理は実務上確立したものとして扱われているため、責任能力の争いを主軸に据えることは戦略的に適切でない場合がほとんどです。
6. 薬物との競合
アルコールと薬物が重なった場合
アルコールと薬物（睡眠導入剤・抗不安薬・市販の風邪薬等）が体内で競合した場合でも、酒酔い運転が成立します。東京高等裁判所令和元年12月25日判決は、アルコールと薬物が競合した事案において、「アルコールの影響が主導的である必要はない」と判示しました。
つまり、飲酒量だけを見れば「酔っていたとはいいがたい」程度であっても、薬物との相互作用によって「正常な運転ができないおそれがある状態」が生じていた場合、酒酔い運転として処罰されます。
この論点は、本人にとって「少ししか飲んでいないのになぜ酒酔いなのか」という疑問と直結することがあります。市販薬の服用・処方薬の服用という事情がある場合は、弁護士にその詳細（薬の種類・服用時刻・量）を正確に伝えてください。弁護活動において、薬物の関与を認定の争点として位置づけることができる場合があります。
7. 弁護活動のポイント
認定要素の精査
酒酔い運転の弁護において最初に行うべきことは、認定の根拠となった証拠を丁寧に読み解くことです。呼気0.5mg以上の事案では数値だけで成立が認められるため、以下の認定の争いが問題になるのは呼気0.5mg未満の事案です。具体的には、以下のような点を検討します。
警察官が作成した鑑識カードの記載内容と、捜査報告書・供述調書の記載が一致しているかを確認します。「歩行は安定していた」「言語は明瞭だった」という記録が残っていれば、酒酔い運転の認定を争う材料になります。
10秒直立テストや10メートル歩行テストは、実施状況（夜間・雨天・路面の傾斜・靴の状態）によって結果が左右されます。テスト環境の詳細を確認することが有益な場合があります。
呼気数値が0.15mgを若干上回る程度であれば、酒酔い運転ではなく酒気帯び運転への認定変更（いわゆる「認定落ち」）を目指す余地があります。認定落ちが実現すれば、法定刑の上限が下がり、量刑上も有利に働きます。
情状弁護
認定そのものを争わない場合でも、量刑を少しでも有利にするための情状弁護が重要です。
示談については、物損事故の場合は相手方との民事示談を早期に成立させることが肝要です。人身事故を伴っている場合は、被害者への謝罪・賠償を誠実に行い、示談書または被害届取下書を取得することが重要になります。
断酒・依存症治療については、アルコール依存症の診断を受けている場合や飲酒習慣が長期にわたっている場合は、専門医療機関での治療を開始し、その記録を情状証拠として提出することが有効です。自助グループ（AA・断酒会等）への参加実績も、裁判官に誠実な反省を伝える材料になります。
再発防止策の具体化については、「二度と飲酒運転をしない」という抽象的な誓約ではなく、車を手放した、家族に鍵を管理させる体制を整えた、アルコールインターロック装置の導入を検討しているなど、具体的かつ実行可能な手段を示すことが重要です。
8. よくある質問（FAQ）
Q: 「自分は酔っていなかった」と主張できますか？
呼気数値が0.5mg以上の事案では、数値だけで酒酔い運転が成立するため、この主張で成立を争うことはできません。呼気0.5mg未満の事案では、主張すること自体は可能です。その場合でも、「酔っていないと思っていた」という認識の主張は故意を否定する主張としては通りにくく、実際に争うのは客観的な状態の立証です。ただし、捜査段階で警察官が記録した鑑識カードには、歩行テストや直立テストの結果が記載されており、これが主な証拠になります。「酔っていなかった」という主張が認められるためには、その記録の信用性を崩す具体的な根拠が必要です。記録内容に疑問がある場合は、弁護士に早期に開示を求め、内容を確認することをお勧めします。
Q: 呼気検査を拒否した場合、酒酔い運転になりますか？
呼気検査の拒否そのものは、道路交通法118条の2が規定する「呼気検査拒否罪」として別個に処罰の対象になります（3月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。酒酔い運転については、呼気数値がなくても、歩行状態・言語・運転状況等の事情から「正常な運転ができないおそれがある状態」と認定される可能性があります。呼気検査を拒否しても酒酔い運転の認定を防ぐことにはならないため、拒否は得策ではありません。
Q: 酒酔い運転で逮捕されると、その後どうなりますか？
逮捕後は48時間以内に検察官に送致されます。検察官はさらに24時間以内に勾留請求をするかを判断し、裁判官が許可すれば最大20日間の勾留が続きます。その後、検察官が起訴・不起訴・略式起訴を決定します。酒気帯び運転の場合は略式起訴（罰金）で終わることが多いですが、酒酔い運転の場合は正式起訴（公判）に移行することが少なくありません。在宅事件（逮捕されずに後日呼出を受けるケース）もあります。いずれの場合も、早期に弁護士に相談することが重要です。
Q: 酒酔い運転と酒気帯び運転では裁判の結果が大きく変わりますか？
大きく変わる可能性があります。酒気帯び運転は略式起訴による罰金処分で終わる事案が多いのに対し、酒酔い運転は公判請求（正式な裁判）に移行することが多く、量刑も拘禁刑（執行猶予付きを含む）が中心となります。酒酔い運転の認定が争える事案であれば、早期の弁護活動によって酒気帯び運転への切り替え（認定落ち）を目指すことも重要な選択肢です。
9. まとめ・ご相談のご案内
酒酔い運転は、酒気帯び運転より法定刑が重く、行政処分も即時免許取消となる深刻な違反です。一方で、呼気0.5mg未満の事案では、認定が「正常な運転ができないおそれ」という総合判断に基づくため、認定の根拠となった証拠を丁寧に検討することで、弁護活動の余地が生まれる場合があります。
具体的には、鑑識カードの内容精査・歩行テストの実施状況の確認・呼気数値に照らした認定落ちの可能性検討など、やるべきことは多岐にわたります。量刑についても、示談・断酒・依存症治療といった具体的な情状を積み重ねることで、執行猶予を獲得できる可能性があります。いずれの場合も、早期の弁護士への相談が重要です。
「酒酔い運転と言われたが、本当にそうなのか」「認定に疑問がある」「まず今後の手続の流れを知りたい」という方は、刑事弁護に注力する大宮・レナトス法律事務所にご相談ください。初回相談でできる限り具体的な見通しをお伝えします。
監修: 代表弁護士 横山遼
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