飲酒運転の3類型を解説｜不可罰・酒気帯び・酒酔いの違いと弁護活動
飲酒運転で検挙された直後は、「このまま逮捕されるのか」「免許はどうなってしまうのか」「前科がついてしまうのか」という不安が一度に押し寄せます。呼気検査の数値を告げられた瞬間から、頭が真っ白になる方も少なくありません。この記事では、飲酒運転に関わる道路交通法の枠組みをわかりやすく整理し、酒気帯び運転と酒酔い運転という2つの罪名の違い、そして共通する弁護活動の方向性をご説明します。各罪名の詳しい論点は、それぞれの詳細記事でご確認ください。
1. 飲酒運転とは — 道交法65条の枠組み
飲酒運転の禁止は、道路交通法65条1項に定められています。同条は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定しており、一切の飲酒運転を禁じています。
ただし、同条が定める禁止の範囲と、刑事罰の対象となる範囲とは、厳密には異なります。
刑事罰が科されるのは、次の2つの場合に限られます。
- 呼気中のアルコール濃度が政令（道路交通法施行令44条の3）で定める基準値（呼気1リットルにつき0.15ミリグラム）以上である場合 ——「酒気帯び運転」
- アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態で運転した場合 ——「酒酔い運転」
呼気0.15mg未満であり、かつ酔いの状態も認められない場合には、道交法65条1項には違反するものの、現行法上の刑事罰（拘禁刑・罰金）は科されません。とはいえ、この点は検挙時の状況や測定値の正確性をめぐる争いになることもあるため、早期に弁護士へ相談されることをお勧めします。
2. 2つの罪名 — 酒気帯び運転と酒酔い運転
飲酒運転として刑事罰の対象となるのは、以下の2類型です。それぞれの条文・基準・法定刑・行政処分の基礎点数をまとめました。
| 罪名 | 条文 | 基準 | 法定刑 | 行政処分（基礎点数） |
|---|---|---|---|---|
| 酒気帯び運転 | 道交法117条の2の2第3号 | 呼気0.15mg以上 | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 13点〜25点 |
| 酒酔い運転 | 道交法117条の2第1号 | 正常な運転ができないおそれ | 5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 35点 |
酒気帯び運転の基礎点数は呼気濃度によって異なり、呼気0.25mg未満であれば13点、0.25mg以上であれば25点となります。いずれも免許取消・停止の対象となる水準であり、行政処分は刑事処分とは別の手続きで進みます。
酒酔い運転は呼気濃度の数値に関係なく、酩酊の程度が正常な運転を困難にさせる状態であれば成立します。基礎点数35点は、一発で免許取消となる水準です。
呼気0.15mg未満かつ酔いの状態が認められない場合は刑事罰なしとなりますが（ただし道交法65条1項には違反）、この判断は実際の検挙状況や鑑識結果に左右されるため、数値だけで安心することはできません。
量刑・処分の概観 — 罰金で終わるか、公判になるか
「自分はどうなるのか」をひとまず把握できるように、酒気帯び運転と酒酔い運転で、実際にどのような処分の傾向があるかを概観で示します。
| 区分 | 酒気帯び運転 | 酒酔い運転 |
|---|---|---|
| 多数派の処理 | 略式命令（罰金）が多数 | 公判請求（正式裁判）が多数 |
| 罰金の相場（初犯・人身事故なし） | 25〜40万円が中心 | 罰金単独はほぼなし |
| 拘禁刑となる場合の量刑 | 執行猶予付き5〜10月（人身事故ありの公判事案） | 執行猶予付き拘禁刑が中心 |
| 行政処分の基礎点数 | 13点〜25点（停止または取消） | 35点（取消が確定的） |
酒気帯び運転は、初犯・人身事故なし・物損なしの事案であれば、略式命令による罰金処理で終わるケースが多数派です。一方で酒酔い運転は、罰金単独で終わる事案がほぼなく、公判請求のうえで執行猶予付き拘禁刑が言い渡されるのが一般的です。
ただし、再犯・執行猶予期間中の犯行・前科多数・人身事故の重大性などの事情があれば、酒気帯び運転であっても公判請求や実刑のリスクが高まります。逆に、酒酔い運転として送致されていても、認定を争うことで酒気帯び運転に切り替わる（認定落ち）可能性があれば、量刑が大きく変わります。具体的な量刑の幅・実例は、各詳細記事に記載しています。
酒気帯び運転について詳しくはこちら
次のような方は、酒気帯び運転の詳細記事を先にご覧ください。
- 呼気検査で「0.15mg以上」と告げられた方
- 「罰金で済むのか・前科がつくのか」を知りたい方
- 略式起訴・即決処理の流れを把握しておきたい方
- 免許停止・取消の基礎点数（13点・25点）を確認したい方
→ 酒気帯び運転の罰金は25〜40万円が相場｜初犯の量刑・免許・弁護活動
酒気帯び運転の罰則・初犯の量刑相場（実データに基づく罰金25〜40万円の中心域）・免許停止/取消の基準・不起訴を目指す弁護活動を、独自の量刑データを交えて解説しています。
酒酔い運転について詳しくはこちら
次のような方は、酒酔い運転の詳細記事を先にご覧ください。
- 「正常な運転ができないおそれがある状態」と認定されてしまった方
- 公判請求された/される見込みの方
- 呼気数値が低かったのに酒酔い運転と認定された方（認定を争う余地あり）
- 鑑識カード・歩行検査の内容に納得がいかない方
→ 酒酔い運転は罰金で済まない？実際の量刑と認定を争う弁護活動
酒酔い運転の成立要件・量刑の実データ（裁判例13件中の処分内訳）・鑑識カードや歩行検査による認定の争い方を、刑事弁護の実務視点から解説しています。
3. 飲酒運転に共通する弁護活動の柱
酒気帯び運転・酒酔い運転のいずれであっても、弁護活動の方向性には共通する柱があります。
不起訴・略式起訴を目指す情状弁護
飲酒運転事案の多くは、呼気検査の数値が記録されており、事実関係を争うことが難しいのが実情です。そのため、弁護活動の中心は「情状弁護」——すなわち、処分をなるべく軽くするための事情を積み上げる活動——になります。
具体的には、飲酒に至った経緯と反省の内容を整理し、再犯防止に向けた取り組みを示します。同種前科がなく、事故を起こしていない場合には、不起訴（起訴猶予）を目指した弁護活動が有効です。事実関係に争いがない事案でも、処分の重さは弁護活動の内容によって変わります。
略式起訴による罰金で終了した場合、公開の法廷は開かれません。一方、公判請求された場合には正式裁判となるため、より早い段階から弁護士と連携することが重要です。
示談・被害弁償（事故を伴う場合）
飲酒運転が物損事故や人身事故を伴う場合、被害者との示談と被害弁償が処分に大きく影響します。検察官の処分判断において、被害者への誠実な対応を示せるかどうかは重要な考慮要素となります。
示談交渉は弁護士が窓口となって行うことが通常です。相手方と直接連絡を取ることで関係がこじれることがあるため、事故を伴う場合は早期の弁護士相談をお勧めします。
アルコール依存の治療・断酒の立証
再犯防止の観点から、アルコール依存の治療歴や断酒の継続実績を証拠として示すことが有効な場合があります。医療機関への受診記録、断酒会・AA（アルコホーリクス・アノニマス）の参加記録、家族によるサポートの誓約書などが材料となります。
「飲酒運転をしない環境を整えた」という事実を具体的に示すことが、情状弁護において説得力を持ちます。
早期相談の重要性
飲酒運転で検挙されてから処分が決まるまでの間、弁護士に何もしてもらうことがない、と思っている方がいますが、それは正確ではありません。在宅事件（逮捕されずに後日呼び出される事案）であっても、検察官への意見書の提出や、示談交渉の早期着手など、弁護士が関与できる場面は多くあります。
処分が決まった後では間に合わないこともあります。検挙後、できるだけ早い段階でご相談ください。
4. 周辺者処罰
飲酒運転は運転者だけの問題ではありません。道交法65条は2項から4項にかけて、運転者の周辺者にも罰則を設けています。
- 65条2項（車両提供罪）: 酒気を帯びている者に車両を提供した者も処罰対象となります。
- 65条3項（酒類提供罪）: 運転することを知りながら酒類を提供した者も処罰対象となります。
- 65条4項（要求依頼同乗罪）: 飲酒運転をする者に同乗を要求・依頼した者も処罰対象となります。
「自分は運転していない」という立場であっても、車両の提供や酒類の提供、同乗の要求・依頼があれば、刑事責任を問われる可能性があります。運転者から見れば、家族や同僚、飲食店の関係者が対象となりうる規定です。
5. よくある質問
Q: 飲酒運転で必ず逮捕されますか？
必ずしも逮捕されるわけではありません。飲酒運転の多くは在宅事件として処理されており、その場での検挙後に後日呼び出しを受けて取調べを受けるケースが一般的です。ただし、人身事故を起こしている場合、逃走のおそれがある場合、過去に同種の前科がある場合などは逮捕される可能性が高まります。検挙後の状況によって異なるため、個別の見通しは弁護士にご確認ください。
Q: 翌朝、アルコールが残っていて運転した場合も飲酒運転になりますか？
なります。飲酒時から相当時間が経過していても、体内にアルコールが残っている状態で運転すれば、呼気検査の数値次第で酒気帯び運転が成立します。「寝たから大丈夫」という判断は危険です。アルコールの抜け方は体重・代謝・飲酒量によって異なり、翌朝でも基準値を超えることは珍しくありません。出発前に数値を確認できる携帯用アルコールチェッカーの活用が有効です。
Q: 飲酒運転と言っても、酒気帯びと酒酔いではどう違いますか？
最大の違いは、成立の基準と法定刑です。酒気帯び運転は呼気0.15mg以上という数値基準で成立し、法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。酒酔い運転は数値に関係なく「正常な運転ができないおそれがある状態」という定性的な基準で成立し、法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と、より重くなっています。行政処分の基礎点数も酒酔い運転の方が重く（35点）、免許取消は確実です。詳しくはそれぞれの詳細記事をご参照ください。
Q: 検挙後、何日後に裁判（または処分）が決まりますか？
事案の処理形態によって異なります。在宅事件で略式命令（罰金）になる場合は、検挙から書類送検→検察官の処分判断→略式命令まで、おおむね1〜3か月が目安です。公判請求された場合は、起訴から第1回公判まで1〜2か月、判決まではさらに1〜3か月かかることが多く、検挙から判決までトータル4〜6か月程度を見込んでおくと現実的です。逮捕事件はさらに短い期間で動き、勾留10日（最大延長10日）の中で起訴・不起訴が判断されます。
Q: 呼気検査を拒否したらどうなりますか？
呼気検査の拒否そのものが、道路交通法118条の2の「呼気検査拒否罪」として処罰の対象となり、3月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、呼気検査の数値がなくても、歩行状態・言語・運転状況等から「正常な運転ができないおそれがある状態」と認定されれば酒酔い運転が成立し得ます。検査を拒否したからといって飲酒運転を逃れられるわけではないため、拒否は得策ではありません。
Q: 在宅事件と逮捕事件はどう違いますか？
逮捕事件とは、現場・後日に身柄を拘束されたまま捜査が進む事件のことで、最大で逮捕48時間＋勾留10日＋延長10日の合計約23日間、身柄が拘束される可能性があります。在宅事件は身柄を拘束されないまま、自宅から警察・検察に出頭して取調べを受ける形で進みます。飲酒運転事案の多くは在宅事件として処理されますが、逃走のおそれがある場合・人身事故を起こした場合・前科がある場合などは逮捕事件として扱われることがあります。
Q: 自転車も飲酒運転になりますか？
なります。2024年11月施行の道路交通法改正により、自転車の酒気帯び運転（呼気0.15mg以上）が刑事罰の対象に加えられ、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が法定刑とされました。自動車の酒気帯び運転と同水準の罰則です。「自転車だから大丈夫」という認識は通用しないため、注意が必要です。
Q: 飲酒運転で前科がつくと、生活にどんな影響がありますか？
罰金以上の有罪判決を受けると前科となります。一部の国家資格（医師・弁護士・公務員等）には欠格事由として定められているものがあり、職業によっては就業継続に影響する可能性があります。海外渡航時のビザ申請でも、前科の有無を問われる場合があります。とはいえ、すべての就職や私生活に必ず影響するわけではありません。具体的な影響はご職業や状況によって異なるため、不安があれば個別にご相談ください。
6. まとめ・ご相談のご案内
飲酒運転は、酒気帯び運転（道交法117条の2の2第3号）と酒酔い運転（道交法117条の2第1号）の2つに区分され、それぞれ成立基準・法定刑・行政処分の重さが異なります。いずれの場合も、刑事処分を少しでも軽くするためには、早期から情状弁護の準備を進めることが重要です。
飲酒運転で検挙された方、またはご家族が検挙された方は、刑事弁護に注力する大宮・レナトス法律事務所にご相談ください。初回相談において、現在の状況と見通しをできる限り率直にお伝えします。
監修: 代表弁護士 横山遼
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