刑事事件– category –

18歳・19歳の少年による不同意性交等事件は、少年法上、家庭裁判所が原則として検察官へ送り返すと定められた事件にあたります（少年法62条2項2号）。同じ条文にはただし書があり、令和6年に不同意性交等で終局処理された特定少年60人のうち、検察官へ送致...

盗撮の量刑は、罰金で終わる事件と、正式な裁判で拘禁刑が言い渡される事件に分かれます。性的姿態等撮影処罰法2条の法定刑は三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金で、罰金刑があるため略式手続となる可能性もあります。令和6年に地方裁判所で判決を受...

不同意わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑です。下限が6か月であるため、初犯では執行猶予を検討できる範囲に届きます。量刑は、法定刑の幅の中で、まず犯行そのものの事情（犯情）が刑の大枠を決め、次にそれ以外の事情（一般情状）を考慮...

傷害罪の示談金に、決まった相場表はありません。治療費や休業損害という実際にかかった損害に、怪我の程度に応じた慰謝料を加え、事案ごとに金額を組み立てます。裁判で認定された賠償額の実例はありますが、それは示談金の相場そのものではなく、示談金...

現行犯逮捕は、裁判官の令状なしに、その場で人を逮捕できる手続で、警察官だけでなく居合わせた市民にも認められています（刑事訴訟法213条）。事前の審査がない分、人違いや思い込みによる誤認が入り込む余地があります。もっとも、誤認だとしても、逮捕...

勾留理由開示は、裁判官が公開の法廷で、なぜ勾留したのかを本人と弁護人の前で告げる手続です（刑事訴訟法82条から84条・憲法34条後段）。勾留されている本人だけでなく、配偶者や親、兄弟姉妹などの家族も請求できます。この手続そのもので釈放されるわ...

保釈金は、裁判にきちんと出頭するという約束を裏づけて裁判所に預ける担保金です。文献では一般に150万円から300万円程度とされますが、事案の内容と本人の資力で上下します。約束を守れば戻り、逃亡や条件違反があれば没収されます。この記事は、額の決...

交通違反で警察官から渡される紙は、指導警告・青切符・赤切符の3種類のいずれかです。青切符と赤切符の分かれ目は、この先が反則金を納めて終わる道か、刑事手続へ進む道か、という点にあります。青切符なら、反則金を通告の翌日から10日以内に納めれば起...

盗みをやめられないという状態は、窃盗症（クレプトマニア）という精神疾患として説明されることがあります。ただし、病名がつくこと自体は刑を軽くする理由にならず、刑の重さを左右するのは、行為の重さと、弁償や治療という具体的な行動です。しかも、...

さいたまの事件の保釈は、さいたま地方裁判所（本庁は浦和）で手続が動きます。保釈は、起訴された後に、勾留されている被告人を保証金と引きかえに釈放する制度で、認められるかどうかの判断基準は全国どこでも同じです。ただし、請求を受けて手続を進め...