発覚免脱罪とは｜飲酒運転で逃げた場合の刑罰(12年以下)を弁護士が解説

発覚免脱罪（正式名称：過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪）とは、飲酒運転で人身事故を起こした後、アルコールの影響が発覚するのを避ける目的で現場から逃走したり追い飲みをしたりする行為に対し、12年以下の拘禁刑を科す犯罪です（自動車運転死傷処罰法4条）。2026年7月21日施行の改正で、危険運転致死傷罪に「呼気1リットルにつき0.5mg以上」の数値基準が加わりました。発覚免脱罪は改正されておらず、国会では、この罪は「逃げ得」を許さないために設けられていると答弁されています。逃げても刑が軽くなるとは当てにできません。本記事では、構成要件・改正の内容・量刑の傾向・逃げてしまった後にすべきことを、刑事事件に注力する弁護士が解説します。

法定刑は12年以下の拘禁刑です。
救護義務違反（道路交通法72条1項前段・117条2項）も成立して併合罪（まとめて裁かれる複数の罪）になると、処断刑（法定刑に加重・減軽をした後の刑の範囲）の上限は18年以下の拘禁刑です。

無免許運転だった場合は、発覚免脱罪の法定刑が15年以下の拘禁刑に加重されます（自動車運転死傷処罰法6条3項）。

この罪は、飲酒運転で死亡事故を起こした加害者が現場から逃走し、時間の経過でアルコールが分解されて危険運転致死罪の立証を免れる、いわゆる「逃げ得」の構造を解消するため、平成25年（2013年）に制定され平成26年（2014年）に施行された自動車運転死傷処罰法で設けられました。

飲酒運転で人身事故を起こし、現場から離れてしまった方、追い飲みをしてしまった方、そのご家族の方に向けて、以下の点を解説します。

• 「免脱」の意味と発覚免脱罪の条文・立法趣旨
• 2026年の改正で変わったこと（危険運転致死傷罪の数値基準）と、変わらなかったこと
• 3つの構成要件（飲酒運転・人身事故・発覚免脱行為）
• 飲酒運転事故の4類型の比較（危険運転→準危険運転→発覚免脱→過失運転）
• 逃げても刑が軽くなるとは当てにできない理由（酒気帯びの範囲の場合・呼気0.5mg以上の場合）
• 裁判例の量刑と、逃げてしまった後にすべきこと

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発覚免脱罪（自動車運転死傷処罰法4条）とは

「免脱」とは何を意味するのか

「免脱（めんだつ）」とは、本来課されるべき責任や処罰を「免れて脱する」ことを指す法律用語です。

発覚免脱罪の「免脱」は、飲酒運転で人身事故を起こした際に、アルコールの影響の有無や程度が捜査機関に発覚することを免れる行為を指します。具体的には、以下のような行為です。

• 事故現場から逃走して、時間経過により体内のアルコール濃度が下がるのを待つ
• 事故後にさらにアルコールを摂取して（追い飲み）、事故時の飲酒量を曖昧にする
• その他、捜査機関がアルコールの影響を立証することを困難にする行為

正式名称は過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪と長いため、実務では「発覚免脱罪」と略されます。条文は「アルコール又は薬物の影響」と定めており、薬物使用後の運転にも適用される点に注意が必要です。

発覚免脱罪の条文と趣旨

発覚免脱罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転死傷処罰法」）の第4条に規定されています。条文は、次のとおりです。

アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の拘禁刑に処する。

（自動車運転死傷処罰法4条）

「逃げ得」問題と立法の背景

飲酒運転で死亡事故を起こした場合、事故当時に「正常な運転が困難な状態」だったと裁判官に認定されると、危険運転致死罪（法定刑：1年以上の有期拘禁刑。上限20年）が成立します。

しかし、加害者が事故現場から逃走して飲酒検知の機会を避けると、その間に体内のアルコールが減り、事故当時の保有量を知る証拠が失われます。
その結果、「正常な運転が困難な状態」だった事実を立証できなくなることがあります。

立証できなければ、過失運転致死罪（法定刑：7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）と救護義務違反の併合罪にとどまり、処断刑の上限は15年です。危険運転致死罪より軽いため、被害者を放置してでも逃げた方が得だと考える状況が生じている、と指摘されました。これが「逃げ得」の問題です（警察学論集77巻1号80-81頁）。

この「逃げ得」を解消するために設けられたのが、発覚免脱罪です。

法定刑と処断刑

発覚免脱罪の法定刑と、ほかの罪と併せて処罰される場合の刑の上限は、次のとおりです。

場合	根拠条文	刑の上限
発覚免脱罪（法定刑）	自動車運転死傷処罰法4条	12年以下の拘禁刑
無免許運転だった場合（加重された罪の法定刑）	同法6条3項	15年以下の拘禁刑
救護義務違反も成立する場合（併合罪の処断刑）	同法4条、道路交通法72条1項前段・117条2項、刑法47条	処断刑の上限：18年以下の拘禁刑
無免許運転で、救護義務違反も成立する場合（併合罪の処断刑）	同法6条3項、道路交通法72条1項前段・117条2項、刑法47条	処断刑の上限：22年6月以下の拘禁刑

救護義務違反との併合罪について補足します。
負傷者を救護しないまま事故現場を離れると、その時点で救護義務違反（道路交通法72条1項前段・117条2項。10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）が成立します。
これに対し、発覚免脱罪は、現場を離れただけで直ちに成立するわけではありません。アルコールの影響の発覚を免れる目的で離れ、体内のアルコール濃度が下がるだけの時間がたった時点で成立すると解されています（警察実務の解説書は、その目安を約40分としています。執務資料21訂1541頁）。
両罪が成立すると併合罪の関係になるため、より重い発覚免脱罪（12年）の刑を1.5倍に加重し、処断刑の上限は18年となります。なお、発覚免脱罪は道路以外の場所での事故にも適用されますが、救護義務違反は道路以外の場所では成立しません（執務資料21訂1541-1542頁）。

警察学論集77巻1号の論文には、発覚免脱罪の裁判例20件をまとめた一覧（表1。以下「判例一覧」）が付いています。発覚免脱罪の成立が認められた19件の判決では、いずれも救護義務違反も認められています。救護義務違反と報告義務違反（道路交通法72条1項後段）は観念的競合（1つの行為が複数の罪に当たること）の関係にあり、あわせて成立しています（警察学論集77巻1号79頁）。

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2026年の改正で何が変わったのか

2026年7月21日、令和8年法律第52号による改正が施行されました。
危険運転致死傷罪と道路交通法の酒酔い運転に同じ数値基準が入りました。発覚免脱罪の規定は改正されていません。

危険運転致死傷罪に数値基準が入った

改正後の2条1号は、次の行為を危険運転致死傷罪の対象としています。

一　アルコール影響正常運転困難状態（身体に血液一ミリリットルにつき一・〇ミリグラム以上又は呼気一リットルにつき〇・五ミリグラム以上のアルコールを保有する状態その他アルコールの影響により正常な運転が困難な状態をいう。次条第一項において同じ。）で自動車を走行させる行為

（自動車運転死傷処罰法2条1号）

呼気1リットルにつき0.5mg以上（血液1ミリリットルにつき1.0mg以上）のアルコールを保有して走行した場合が対象です。運転が現に困難だったことを個別に立証しなくても、危険運転致死傷罪が成立し得ます。
同じ定義は、準危険運転致死傷罪（3条1項）にも用いられています。改正前は、事故前の運転の様子などから「正常な運転が困難な状態」を立証する必要がありました。

道路交通法の酒気帯び運転と酒酔い運転

道路交通法でも、同じ数値以上が酒酔い運転になりました。

運転時のアルコール（呼気1リットル・血液1ミリリットル当たり）	罪（根拠条文）	法定刑
呼気0.15mg以上0.5mg未満（血液0.3mg以上1.0mg未満）	酒気帯び運転（道路交通法117条の2の2第1項3号・同法施行令44条の3）	3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
呼気0.5mg以上（血液1.0mg以上）、又はアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態	酒酔い運転（道路交通法117条の2第1項1号）	5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

発覚免脱罪は改正されていない

発覚免脱罪（4条）の文言と法定刑（12年以下の拘禁刑）は、改正前と変わりません。
危険運転致死傷罪（2条1号・2号）や準危険運転致死傷罪（3条1項）が成立しない場合に限って適用される、という補充的な位置づけも同じです。

施行日（2026年7月21日）より前の運転には、改正前の規定が適用されます。

改正の審議で「逃げ得」はどう扱われたのか

法制審議会の部会第5回会議（2025年9月29日）では、数値基準を高くすると逃げ得を図る者が出るとの懸念に対し、発覚免脱罪で手当て済みとの反論がありました。諮問の対象は飲酒・高速度・ドリフトの3類型で、4条は対象外でした。

国会では、法務省刑事局長が「いわゆる逃げ得を許さないよう、法四条に過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が設けられているところでございます」と答弁しています（第221回国会衆議院法務委員会議録第22号〔2026年6月24日〕政府参考人〔法務省刑事局長〕答弁）。

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発覚免脱罪の3つの構成要件

アルコール等影響発覚免脱罪の構成要件は、自動車運転死傷処罰法4条の条文に従って、以下の3つに整理できます。弁護活動では、いずれかの要件の不成立を主張できないかを検討します。

❶ アルコールの影響下での運転（飲酒運転行為）

まず、行為者が、アルコールの影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転していたことが必要です。

この「支障が生じるおそれがある状態」は、数値で区切られた要件ではありません。立案担当者は、道路交通法の酒気帯び運転に当たる程度のアルコール（呼気1リットルにつき0.15mg以上、又は血液1ミリリットルにつき0.3mg以上。道路交通法施行令44条の3）を身体に保有していれば、通常はこれに当たると説明しています（警察学論集77巻1号89頁）。裁判で本罪の成立が認められるには、少なくともこの程度のアルコールを保有して運転していたことの立証が必要とされます（警察学論集77巻1号91頁）。
これに対し、道路交通法の酒気帯び運転罪では、この数値そのものが要件です。数値以上のアルコールを保有して運転すれば、それだけで違反が成立します。

反対に、事故当時のアルコールが呼気1リットルにつき0.5mg以上だったと立証されれば、改正後の運転では危険運転致死傷罪が成立し得ます。危険運転致死傷罪が成立する場合、発覚免脱罪は成立しません（補充関係。執務資料21訂1541頁）。

発覚免脱罪の性質上、事故後に飲酒検知ができないケースが多くなります。
その場合、飲酒店の領収書・目撃証言・防犯カメラ映像などの証拠から飲酒量を特定し、ウィドマーク式計算法という方法で事故当時のアルコール保有量を逆算して立証します。推定値には幅があり、本罪では、幅の下限の保有量で判断しても酒気帯びの程度に達していたことが求められます（警察学論集77巻1号91頁）。

❷ 過失運転致死傷（人身事故の発生）

次に、「運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」こと、すなわち過失運転致死傷に該当する人身事故を起こしたことが必要です（自動車運転死傷処罰法5条と同じ意味です）。

ここでいう「過失」は、アルコールの影響に関連した注意義務違反である必要はありません。
わき見運転や速度超過など、飲酒とは無関係の過失であっても要件を満たします。

ただし、過失（予見・結果回避可能性から導かれる結果回避義務違反）が認められなければ、発覚免脱罪は成立しません。
実際に、同乗者が走行中に自らドアを開けて車外に転落した事案では、運転者の過失が否定され、発覚免脱罪は不成立と判断されています（札幌地判令和5・6・1。警察学論集77巻1号78頁・判例一覧の判例20）。

❸ アルコール影響の発覚免脱行為

最後に、アルコール影響の発覚を免れるための行為をしたことが必要です。
条文には、以下の3つの類型が規定されています。

類型	具体的な行為
追い飲み類型	事故後にさらにアルコールを摂取する
現場離脱類型	事故現場から逃走し、体内のアルコール濃度を減少させる
その他の類型	上記以外の方法でアルコール影響の発覚を免れる行為

裁判例では、現場離脱類型（事故現場からの逃走）が大多数を占めます。
また、逃走した上で自宅等で追い飲みをする複合的なケースも見られます。

現場離脱類型は、現場を離れた瞬間に成立するわけではありません。離れた後に一定の時間がたち、アルコール濃度の立証に支障が生じ得る程度になった時点で成立します（札幌高判平成29・1・26。執務資料21訂1542頁）。

本罪には、アルコールの影響の発覚を免れる目的が必要です。
ただし、この目的が否定される場面は限られています。札幌高判平成29・1・26は、急病の家族を救護するなど、専ら発覚を免れることと異なる目的でその場を離れた場合を処罰の対象から外す趣旨だとしました。そうでない限り、立ち去りに伴ってアルコール濃度が下がるという認識があれば足りるとしています（執務資料21訂1542頁）。札幌地判平成30・7・20も、確定的・積極的な意図がある場合に限られないとしています（執務資料21訂1544頁）。

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飲酒運転事故の4類型はどう違うのか

飲酒運転の人身事故では、事故時の酩酊の程度や事故後の行動によって適用される罪名が異なります。以下は、法定刑の重い順に【I】から【IV】まで整理したものです。

4類型の対比表

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飲酒事故で逃げれば刑は軽くなるのか

法律は、「逃げ得」を許さない方向で作られています（前記の国会答弁）。逃げても刑が軽くなるとは当てにできません。以下、被害者が死亡した場合を例に、事故当時のアルコールの程度ごとに整理します。

酒気帯びの範囲（呼気0.5mg未満）の場合

事故当時のアルコールが呼気1リットルにつき0.15mg以上0.5mg未満で、正常な運転が困難な状態までは認められない場合を考えます。

行動	成立する罪	処断刑の上限
逃げなかった場合	過失運転致死＋酒気帯び運転（併合罪）	10年以下の拘禁刑
逃げた場合	発覚免脱罪＋救護義務違反（併合罪）	18年以下の拘禁刑

逃げなかった場合の上限は、過失運転致死罪（7年）を1.5倍した10年6月ではなく、10年です。併合罪の刑の上限は、各罪の刑の上限の合計（7年＋酒気帯び運転の3年＝10年）を超えられないためです（刑法47条ただし書）。
処断刑の上限で比べると、逃げることで10年から18年に上がります。逃げなかった場合よりもむしろ刑が重くなる、いわば「逃げ損」という考え方が示されています（警察学論集77巻1号82頁）。

呼気0.5mg以上の場合

逃げてアルコールが抜けても、危険運転致死傷罪を免れられるとは限りません。理由は2点です。

ア 捜査機関は飲酒量を特定し、事故当時の濃度を逆算する

警察は、検挙までに時間がたった事件でも飲酒の状況を裏付け捜査し、たとえば居酒屋で飲んでいたことが分かれば飲酒量を特定して、ウィドマーク式算定法で事故当時の濃度を明らかにしていると答弁しています（第221回国会参議院法務委員会会議録第5号〔2026年4月16日〕警察庁交通局長答弁）。材料になるのは、カード決済の記録、店の伝票、店員や同席者の供述、防犯カメラの映像などで、飲んだ時刻・酒の度数・量をできる限り特定します（警察学論集77巻1号91頁）。
逆算で事故当時0.5mg以上だったと立証されれば、改正後の運転では、正常な運転が困難だったことを別に立証しなくても、危険運転致死傷罪が成立し得ます。

判例一覧には、事故当時の保有量を呼気1リットルにつき0.5mg以上と認定・推計しながら、発覚免脱罪の限度で有罪とした改正前の判決が4件あります。広島地判平成29・2・9（0.55mg程度）、さいたま地判平成31・3・25（少なくとも約0.6mg）、奈良地葛城支判令和2・10・29（約0.53mg）、前橋地判令和2・12・22（0.7mg超）です（警察学論集77巻1号73・75-77頁）。
改正前は数値に加えて「正常な運転が困難な状態」の立証が要り、たとえば広島地裁は、運転状況などに異常が認められないとしてこれを否定しています（執務資料21訂1543頁）。
改正後の運転であれば、このように逆算や事故後の検知で0.5mg以上と認められた事件は、数値基準によって危険運転致死傷罪に当たり得ます。

危険運転致死罪と救護義務違反が併合罪になると、処断刑の上限は30年です（刑法47条・14条2項）。

イ 数値によらない立証もある

濃度の立証が難しい場合でも、危険運転致死傷罪は成立し得ます。犯行の態様・飲酒量・酩酊の状況などから「正常な運転が困難な状態」と認められる場合です（同会議録・法務省刑事局長答弁）。
警察は、ひき逃げ事件では防犯カメラ捜査などを徹底し、事故前後の車両のふらつき、工作物への接触、不自然な加速・減速を明らかにして、危険運転致死傷罪の立証に努めていると答弁しています（同会議録・警察庁交通局長答弁）。

逃げることそのものの不利益

• 負傷者を救護しなかったことは、それ自体が救護義務違反（10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）として処罰されます。
• 逃走時間が長いことは、量刑で重く見られる事情です。
• 逃走中に事故を重ねれば、さらに重い罪が加わります。判例一覧には、逃走の途中で赤色信号を殊更に無視して別の事故を起こし、危険運転致死傷罪が加わった判決が3件あり、処断刑の上限は致傷の事件で22年6月、致死の事件で30年でした（警察学論集77巻1号79頁）。
• 捜査機関に犯人と特定された後は、出頭しても自首にはなりません。
• 現場を離れた以上、逮捕・勾留を前提に考える必要があります。

まだわからないこと

改正後の数値基準（呼気1リットルにつき0.5mg）を当てはめて判断した判決は、まだ出ていません。
逆算の推定値に幅がある場合に数値基準をどう当てはめるか、発覚免脱罪との補充関係が実際の事件でどう判断されるかは、今後の裁判例を見る必要があります。

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アルコール等影響発覚免脱罪の裁判例（致死事案・致傷事案の量刑）

以下は、判例一覧（警察学論集77巻1号72-80頁）に載る判決の量刑です。いずれも2026年の改正より前の事件です。
表には、発覚免脱罪と救護義務違反が認められた判決を載せ、逃走中に危険運転致死傷罪が加わった3件と、発覚免脱罪が成立しなかった1件は除いています。控訴審は原審と1行にまとめました。

致死事案（死亡事故）の量刑

被害者が死亡した事案では、実刑（拘禁刑4年〜7年）が中心です。
判例一覧の致死事件で、執行猶予が付された判決はありません。

※ 以下の裁判例は、2025年6月1日施行の改正刑法（拘禁刑の創設）より前のもので、判決では「懲役」が用いられています。本記事では現行法に合わせて「拘禁刑」と表記しています。

裁判所	主な事実	量刑
札幌地裁小樽支部（平成28年）→札幌高裁（平成29年）	携帯電話操作中の赤信号看過。逃走約6.5時間	拘禁刑5年
広島地裁（平成29年）	前方不注視。長時間の逃走	拘禁刑7年
静岡地裁（平成30年）	時速約100kmで追越中に衝突。追い飲みあり	拘禁刑6年
札幌地裁（平成30年）	横断歩道上の歩行者に衝突。逃走約7時間＋追い飲み。累犯・自首あり	拘禁刑4年
さいたま地裁（平成31年）	横断歩道上の歩行者2名に衝突（2名死亡）。逃走約58分	拘禁刑7年
前橋地裁（令和2年）→東京高裁（令和3年）	時速約130kmで走行。被害者2名死亡。逃走して知人方で過ごした	拘禁刑7年

致傷事案（負傷事故）の量刑

被害者が負傷にとどまる事案は8件で、うち7件に執行猶予が付されています。
残る1件は、別の罪の執行猶予期間中の犯行で、実刑でした（警察学論集77巻1号72-76頁）。

裁判所	主な事実	量刑
福岡地裁飯塚支部（平成26年）	逆走して衝突。逃走約7日間	拘禁刑1年6月（執行猶予5年）
横浜地裁（平成26年）	仮睡状態で追突。逃走約3時間	拘禁刑1年6月（執行猶予3年）
佐賀地裁（平成29年）	前方注視を怠り衝突。事故態様等の詳細は不明	拘禁刑1年6月（執行猶予4年）
山形地裁（平成30年）	仮睡状態で衝突。追い飲みあり	拘禁刑1年6月（執行猶予4年）
高松地裁（平成30年）	右折時に二輪車と衝突。逃走約2.5時間	拘禁刑1年2月（執行猶予4年）
大分地裁（令和元年）	速度超過で追突。逃走約5.5時間	拘禁刑1年2月（実刑。執行猶予中の犯行）
静岡地裁（令和元年）	自転車に追突。逃走約54分	拘禁刑2年（執行猶予4年）
奈良地裁葛城支部（令和2年）	脇見で追突。逃走約3.5時間	拘禁刑2年6月（執行猶予4年）

量刑を左右する要素

裁判例を分析すると、以下の事情が量刑に影響しています。

量刑を重くする要素：

• 被害者の死亡・重傷
• 被害者が複数いること
• 逃走時間が長いこと
• 追い飲みの併存
• 高速度での走行
• 前科・前歴があること

量刑を軽くする要素：

• 自首の成立
• 被害者（又は遺族）との示談の成立
• 被害者の傷害が比較的軽いこと

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発覚免脱罪で問われた場合の弁護活動

構成要件の検討（本罪が成立しない場合もある）

発覚免脱罪は3つの構成要件が全て揃わなければ成立しません。
いずれかの要件を争う余地がある場合には、弁護士がその点を主張します。

❶の不成立（飲酒量の争い）：
事故時に酒気帯び運転の基準以上のアルコールを保有していたことが立証されなければ、本罪の成立は認められません。
金沢地判令和4・3・7は、ウィドマーク式計算法の逆算結果だけで保有量を推定するのは危険だとしました。そのうえで、飲酒量を別の証拠からも確かめています（控訴審は名古屋高金沢支判令和4・12・15。警察学論集77巻1号91-92頁）。弁護人は、逆算の前提となる飲酒の時刻・種類・量を一つずつ確かめます。
ただし、飲酒が立証されなくても、過失運転致死傷罪と救護義務違反の併合罪は残ります。致死事案では処断刑の上限は15年で、逃げなかった場合の10年より重くなります。

❷の不成立（過失の否定）：
運転者に過失（予見可能性・結果回避可能性）が認められなければ、本罪は成立しません（札幌地判令和5・6・1では過失が否定され、発覚免脱罪は不成立）。

❸の不成立（目的の否定）：
目的が否定されるのは、急病の家族を病院へ運ぶなど、専ら発覚を免れることと異なる目的でその場を離れた場合に限られます（札幌高判平成29・1・26。執務資料21訂1542頁）。弁護人は、その場を離れた理由と、その後の行動を時刻ごとに確かめます。

被害者との示談交渉

量刑を左右する重要な事情の一つが、被害者（又は遺族）との示談です。
被害者が亡くなった事件では、示談の相手は遺族です。

任意保険に加入していれば、治療費や慰謝料などの損害賠償は、対人賠償として保険会社が支払います。刑事事件での示談は、それとは別に、謝罪を伝え、処罰についての被害者・遺族の意向を確かめるために行います。被害者側から宥恕（処罰を求めない旨の意思表示）を得られるかどうかは、量刑で考慮されます。

自首と出頭の準備

事故後に逃走してしまった場合でも、捜査機関に犯人と特定される前であれば、自首の余地が残ります。

刑法42条1項は、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは「その刑を減軽することができる」と定めています。減軽するかどうかは裁判所が判断し、自首すれば必ず刑が軽くなるわけではありません（任意的減軽）。

ここでいう「発覚」は、犯罪事実と犯人の両方が捜査機関に知られることをいいます。犯人が誰かまで特定された後に出頭しても、所在が分かっていなかっただけであれば自首にはなりません（最判昭和24・5・14刑集3巻6号721頁）。

自首に当たるかは、申告した時点を基準に判断されます。自首には、自分の犯罪事実の重要な部分を申告し、処分を捜査機関に委ねることが求められます。発覚免脱罪は飲酒運転・人身事故・発覚免脱行為が一つになった罪（結合犯）なので、自首するなら飲酒を含めて申告します。事故だけを申告して飲酒を伏せた場合は、自首と認められないおそれがあります。
最初から黙秘を貫けば申告がないので、自首にはなりません。自首と、黙秘を貫くことは両立しません。

判例一覧では、札幌地判平成30・7・20が自首の成立を認めています（累犯加重あり・拘禁刑4年。警察学論集77巻1号74頁）。

関連記事：逮捕されたらどうなる？逮捕後の流れと対処法

身柄拘束への対応

発覚免脱罪では、現場から離れたこと自体が罪の内容に含まれます。そのため、逮捕・勾留されることを前提に準備しておく必要があります。

弁護士は、以下のような身柄解放活動を行います。

• 早期の接見（逮捕直後の面会）
• 勾留に対する準抗告の申立て
• 起訴後の保釈請求

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逃げてしまった後にすべきこと

事故後に現場を離れてしまった場合でも、その後の行動次第で状況は変わります。以下の順序で対処してください。

❶ 負傷者の救護と119番・110番への通報

まず、負傷者を救護し、119番と110番に通報してください。負傷者の救護と警察への報告は、道路交通法72条1項が運転者に課している義務です。現場に戻れない場合も、110番に事故を起こしたことを伝えてください。

❷ 弁護士への連絡は通報・出頭と並行して

弁護士への連絡は、通報や出頭と並行して行ってください。弁護士に相談してから通報する、という順序にする必要はありません。
申告する内容（飲酒を含む）や取調べへの対応は弁護士と整理でき、出頭への弁護士の同行も頼めます。

❸ 投稿・メッセージ・映像を消さない

事故後のSNS投稿や知人へのメッセージは、意図せず不利な証拠になることがあります。新たな発信は控え、既にある投稿やメッセージは消さないでください。
ドライブレコーダーは走行を続けると映像が上書きされるため、SDカードを取り出して保管します。映像は消去・編集せず、保管と提出の方法は弁護士と相談してください。

出頭を先に延ばさない理由

理由は3つです。

• 自首の余地は犯人と特定されるまで：捜査機関に犯人と特定された後に出頭しても、自首にはなりません（刑法42条1項）。
• 通報すれば発覚免脱行為はその時点で止まる：札幌地判平成30・7・20は、被告人が自ら警察署に電話して犯人は自分かもしれないと通報した事案で、発覚免脱行為の期間を通報の時点までと認定しました（執務資料21訂1544頁）。
• 待つこと自体が発覚免脱行為に当たる：その場を離れてアルコールが抜けるのを待つことは、4条の「その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させること」に当たります。

出頭が遅れるほど、被害者への謝罪や示談の申入れの機会も遅れます。

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よくある質問（FAQ）

まとめ

• 発覚免脱罪（自動車運転死傷処罰法4条）は、飲酒運転で人身事故を起こした後にアルコール影響の発覚を免れる行為をした場合に成立する
• 法定刑は12年以下の拘禁刑。救護義務違反との併合罪では処断刑の上限が18年
• 2026年7月21日施行の改正で、危険運転致死傷罪に呼気1リットルにつき0.5mg以上の数値基準が入った。発覚免脱罪は改正されていない
• 法律は「逃げ得」を許さない方向で作られており（国会答弁）、逃げても刑が軽くなるとは当てにできない。酒気帯びの範囲なら逃げると処断刑の上限が10年から18年に上がり、0.5mg以上なら逆算や運転の様子の立証で危険運転致死傷罪が成立し得る
• 改正前の裁判例では、致死事案は実刑（4〜7年）が中心。致傷事案は8件中7件が執行猶予
• 現場を離れてしまったら、まず負傷者の救護と119番・110番への通報。自首するなら飲酒を含めて申告する。弁護士への連絡は並行して行う

参考文献

• 杉本一敏「過失運転致死傷アルコール影響発覚免脱罪（自動車運転致死傷行為等処罰法4条）」警察学論集77巻1号70頁（2024）
• 道路交通執務研究会編『執務資料 道路交通法解説〔21訂版〕』1538-1544頁（2026）
• 植村立郎監修『刑事事実認定重要判決50選（上）〔第3版〕』（立花書房）329-348頁〔下津健司〕
• 第221回国会衆議院法務委員会議録第22号（2026年6月24日）
• 第221回国会参議院法務委員会会議録第5号（2026年4月16日）
• 法制審議会の部会第5回会議（2025年9月29日）議事録

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