手続・総論– category –

この記事のポイント 前科とは何で、どんな影響があり、いつ消えますか? A. 前科とは「有罪判決(罰金刑・執行猶予を含む)が確定した経歴」のことです。逮捕や不起訴では前科はつかず、有罪判決が確定した時点で初めてつきます。 主な影響: 国家公務員・弁護...

略式起訴とは、100万円以下の罰金または科料が見込まれる事件について、被疑者の同意のもと書面審理で罰金を科す簡易な刑事手続です（刑事訴訟法461条以下）。略式命令でも前科は付きます。本記事では、検察官の呼び出しに応じる前に確認すべき事項・略式...

会社員が逮捕されると、長期欠勤による普通解雇・有罪判決後の懲戒解雇・諭旨解雇・前科による昇進や転職への影響など、職業生活に重大なリスクが生じます。本記事では、就業規則上の懲戒事由の判断基準・会社対応の留意点・職場への発覚を最小限にする弁...

執行猶予とは、有罪判決における刑の執行を一定期間猶予する制度で、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金等が要件となります（刑法25条）。猶予期間を無事経過すれば刑の言渡しは効力を失います。本記事では、執行猶予の付与条件・実刑との違い・獲得に...

家族が逮捕された直後の72時間は、本人と外部を繋ぐ唯一の手段が弁護人接見である極めて重要な時間帯です（刑事訴訟法39条）。本記事では、家族の逮捕を知ってから取るべき行動を、初動の警察への連絡・弁護人の選任・差入れ・職場対応・勾留阻止に向けた...

はじめに 終局処分（しゅうきょくしょぶん）とは、検察官が事件について判断を下し、その事件を捜査機関の手から離す処分のことを言います。検察官の判断は、起訴処分と不起訴処分とに大きく分かれます。 刑事事件の当事者やその家族にとって、終局処分は...

はじめに——この記事の役割 示談とは、刑事事件や交通事故により生じた民事的紛争を、裁判等を用いず、当事者間での交渉で解決することを言います。本記事では、刑事事件における示談の役割や法的な効果、事件に与える影響等をレナトス法律事務所の視点から...

保釈とは起訴後の身柄解放制度（刑訴法89条以下）。認められる条件・保釈金の相場・申請から釈放までの流れを、2023年改正で新設された監督者制度・制限住居離脱罪・公判期日不出頭罪まで含めて、刑事事件に注力する弁護士が解説します。

勾留とは、起訴前の被疑者を最長20日間身柄拘束する刑事手続です（刑事訴訟法207条・208条）。住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれを要件として、検察官の請求に基づき裁判官が決定します。本記事では、勾留の期間・延長理由・準抗告や勾留取消請求...

この記事のポイント 逮捕とは、罪を犯した疑いのある者の身柄を強制的に拘束する刑事手続です（刑事訴訟法199条以下）。逮捕後は、身柄拘束から 合計72時間以内 に検察官が勾留を請求するかが判断され、裁判官が勾留を認めれば、勾留請求日を起算日として...