「起訴されたけれど、これから何が起こるのだろう」「家族が裁判を受けることになった。どんな手続があるのか知りたい」。起訴されてから判決が出るまでの間、法廷ではさまざまな手続が行われます。聞き慣れない言葉が多く、不安を感じる方も少なくありません。本記事では、第1部で公判の時系列を解説したうえで、第2部では「弁護人と依頼者・ご家族が一緒に時間をかけて悩む2つの場面」を、私の判断軸とともにお話しします。具体的には、(1)保釈をいつ請求するか、(2)開示された証拠から、どのケースセオリー（事件の組み立て方）を選び、どの証拠に同意するかの2つです。これら以外の進行は、おもに弁護人の判断で進めます。逆に言えば、この2つの場面では、弁護人の判断軸が依頼者の人生に直接の影響を及ぼします。
刑事裁判は、起訴 → 冒頭手続 → 証拠調べ → 論告求刑 → 判決の順で進みます（刑事訴訟法291条以下）。本記事の第1部では、公判期日に何が行われるのかを時系列で解説します。聞き慣れない言葉が多く、ご本人やご家族が不安を感じる場面も少なくありません。あらかじめ流れを把握しておけば、心の準備ができ、弁護士との打ち合わせもスムーズに進みます。各段階で何が行われ、被告人としてどう臨めばよいのかを順番にお伝えします。
起訴と公判前の準備
起訴とは何か
起訴とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件の審判を求める手続きです（刑事訴訟法256条1項）。正式には「公訴の提起」と呼びます。
起訴の方式には3種類あります。通常の法廷審理を求める「公判請求」が原則です。例外として「即決裁判手続」と「略式命令請求」があります。本記事では公判請求による通常の裁判手続を扱います。
起訴されると、捜査段階で「被疑者」と呼ばれていた立場は「被告人」に変わります。被告人には憲法31条以下の保障があります。判決で有罪とされるまでは、無罪として扱う原則（無罪推定）も適用されます。
公判前整理手続が行われる事件
裁判員裁判の対象事件や、争点・証拠関係が複雑な事件では、公判が始まる前に「公判前整理手続」が行われます。裁判官・検察官・弁護人の3者が、裁判の争点と証拠を事前に整理する手続きです（刑事訴訟法316条の2以下）。
この手続きを経ると、裁判で何が争われ、どの証拠が取り調べられるのかが明確になります。結果として、公判期日では集中的な審理が可能になります。
なお、起訴後の身体拘束を解く「保釈」については、本記事 第2部 分岐点① 保釈 で詳しく扱います。
第1回公判期日：冒頭手続では何が行われるか
裁判が初めて開かれる日を「第1回公判期日」と呼びます。法廷では、まず「冒頭手続」と呼ばれる一連の手続きが行われます（刑事訴訟法291条）。
人定質問
裁判官が被告人に対し、氏名・生年月日・住所・本籍・職業を確認します（刑事訴訟規則196条）。法廷にいる人物が起訴された本人かどうかを確かめる目的の手続きです。
起訴状の朗読
検察官が起訴状を読み上げます（刑事訴訟法291条1項）。起訴状には、被告人が「いつ・どこで・何をしたか」という公訴事実（起訴された犯罪の内容）が記載されています。
たとえば撮影罪の場合、次のような形式で記載されます。
被告人は、正当な理由がないのに、令和〇年〇月〇日午後〇時頃、〇〇市〇〇区地下鉄〇線〇駅〇番出入口エスカレーター付近において、ひそかに、被害者に対し、その後方からスマートフォンを被害者が着用していたスカート内に差し入れ、同人の下着の性的な部位を覆っている部分を撮影したものである。
罪名及び罰条：性的姿態等撮影（性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の映像に係る電磁的記録の消去等に関する法律2条1項1号イ）
この朗読により、裁判で審理される事実の範囲が確定します。
黙秘権の告知
裁判官が被告人に対し、黙秘権があることを伝えます（刑事訴訟法291条5項前段）。
「これから、検察官が朗読した事実について審理を行いますが、あなたには黙秘権があります。答えたくない質問は答えなくても構いませんし、最初から最後まで黙っていることもできます。もちろん、答えたい質問には答えていただいて構いませんが、法廷での発言は有利にも不利にも証拠として用いられることをご承知おきください。」
黙秘権は憲法38条1項で保障された権利です。黙秘しても、それだけで不利に扱われることはありません。
罪状認否
起訴状の朗読が終わると、裁判官が被告人と弁護人に、起訴された事実について意見を求めます。これを「罪状認否」と呼びます（刑事訴訟法291条5項後段）。
ここで被告人は、起訴された事実を認めるか、否認するかを述べます。弁護人も法的な観点から意見を述べます。罪状認否の内容によって、その後の裁判の進め方が大きく変わります。
- 事実を認めている場合（自白事件）：量刑（どの程度の刑が適切か）が中心の審理になります
- 事実を争っている場合（否認事件）：事実があったかどうかの認定が中心の審理になります
罪状認否の典型例は次のとおりです。
【事実を認める場合】
裁判官：「検察官が朗読した起訴状の内容に、どこか間違いはありますか。」
被告人：「いいえ、ありません。」
裁判官：「弁護人、ご意見は。」
弁護人：「被告人と同様、公訴事実に争いはありません。」
【事実を争う場合】
裁判官：「起訴状の内容に間違いはありますか。」
被告人：「はい、私は事件の時、スマートフォンが動画撮影モードになっていることに気づいていませんでした。」
弁護人：「被告人と同様、公訴事実のうち、撮影の故意を争います。」
証拠調べ手続：事実はどう明らかにされるか
冒頭手続が終わると、裁判の中心である「証拠調べ手続」に入ります。検察側・弁護側の双方が証拠を提出し、事実を明らかにしていく段階です。
検察官の冒頭陳述
証拠調べの最初に、検察官が「冒頭陳述」を行います。検察官がこれから証拠で証明しようとする事実の概要を述べる手続きです。事件の経緯や動機、被害の状況などが説明されます。
ここで重要な点があります。冒頭陳述はあくまで検察官の「主張」であり、証拠そのものではありません。裁判官や裁判員は、後に行われる証拠調べの結果に基づいて事実を認定します。
冒頭陳述の構成例は次のとおりです。
- 第1 被告人の身上・経歴
- 第2 犯行に至る経緯および犯行状況
- 第3 犯行後の状況
通常5分程度で進みます。
弁護人の冒頭陳述
否認事件や裁判員裁判では、弁護人も冒頭陳述を行うことがあります。弁護側の主張の骨格を示す手続きです。
冒頭陳述は、証拠によって何を証明するかを裁判官に伝える場です。事件を「語る」のではなく、「証明できること」を宣言する場と理解するとわかりやすいでしょう。「検察官の主張するストーリーとは異なる事実関係がある」と、裁判の冒頭で明確にする役割を持ちます。
書証と物証の取調べ
検察官は、事件に関する証拠の取調べを裁判所に請求します。証拠の種類は、おおむね次のとおりです。
- 書証：供述調書（取調べで作成された書面）、実況見分調書、診断書など
- 物証：凶器、薬物、防犯カメラ映像など
弁護人は、その証拠について「同意」か「不同意」かの意見を述べます。証拠の採否（採用するか否か）は、裁判所が証拠としての適格性（関連性や必要性）を判断して決定します。
なお、証拠の同意・不同意の選別は、刑事弁護の戦略の核心です。詳しくは本記事 第2部 分岐点② ケースセオリー で扱います。
証人尋問
証人尋問は、事件の関係者や目撃者、情状証人などに法廷で証言してもらう手続きです。刑事裁判で重要な証拠調べの一つとされます。
進行は次の順序です。
- 主尋問：証人を申請した側（検察官または弁護人）が最初に質問します
- 反対尋問：相手方が質問します。主尋問での証言の信用性を検証する質問が中心です
- 再主尋問：反対尋問で生じた疑問を解消するため、再度質問することがあります
- 裁判官・裁判員の補充質問：不明な点について質問することがあります
被害申告者が証人として出廷する場合、遮蔽措置（ついたてで被告人から見えないようにする措置）やビデオリンク方式（別室からモニター越しに証言する方式）が取られることもあります（刑事訴訟法157条の5以下）。
被告人質問
被告人質問は、被告人自身が法廷で質問に答える手続きです。証人尋問とは異なり、被告人には偽証罪は適用されません。
通常、次の順序で行われます。
- 弁護人からの主質問（被告人の言い分を法廷で明らかにする）
- 検察官からの反対質問（被告人の供述の矛盾点を追及する）
- 裁判官・裁判員からの補充質問（不明点を確認する）
被告人質問では、事前に弁護人と十分な打ち合わせを行うことが大切です。何を聞かれるか、どう答えるかを確認しておくことで、落ち着いて対応できます。被告人にも黙秘権がありますので、答えたくない質問には答えなくても構いません。
論告・求刑と最終弁論
証拠調べが終わると、検察官と弁護人が最終的な意見を述べます。裁判の「締めくくり」にあたる段階です。
検察官の論告・求刑
検察官は、証拠調べの結果を踏まえて「論告」を行います。証拠から認定できる事実関係を整理し、被告人が有罪であると主張する段階です。事件の悪質性や被害の重大さなども述べられます。
論告の最後に、検察官は「求刑」を行います。「この事件にはこの程度の刑が相当である」という意見を述べる手続きです。たとえば「被告人を拘禁刑3年に処するのが相当である」といった形になります。
なお、令和7年6月から、従来の懲役刑・禁錮刑が統合され「拘禁刑」となりました。
求刑はあくまで検察官の意見であり、裁判所を拘束しません。判決で言い渡される刑は、求刑より軽くなることも重くなることもあります。
弁護人の最終弁論
検察官の論告・求刑の後、弁護人が「最終弁論」を行います。弁護人にとって、裁判で重要な場面の一つです。証拠調べの結果を踏まえて、被告人に有利な事情を裁判所に伝えます。
- 否認事件の場合：検察官の主張する事実関係に合理的な疑いがあることを論証します。検察官の証拠だけでは有罪とするに足りないことを、証拠に基づいて丁寧に説明します
- 自白事件（事実を認めている場合）：量刑に関する弁論を行います。反省の態度、被害弁償の状況、社会復帰の見通しなど、被告人に有利な情状を主張し、軽い刑を求めます。執行猶予付き判決を求める場合は、その根拠となる事情を具体的に述べます
被告人の最終陳述
最終弁論の後、裁判官が被告人に「最後に何か言いたいことはありますか」と尋ねます。これが「被告人の最終陳述」です。被告人が自分の言葉で、反省の気持ちや今後の決意などを裁判所に直接伝える、最後の機会となります。事前に弁護人と内容を相談しておくとよいでしょう。
判決と判決後
判決の言渡し
すべての審理が終わると、裁判所が判決を言い渡します。判決の言渡しは、通常、審理が終わった日とは別の日に行われます。判決期日には、被告人が法廷に出頭し、裁判官から判決の内容を聞きます。裁判官が主文（結論部分）を読み上げ、続いて判決の理由を述べます。
判決の種類
刑事裁判の判決は、大きく分けて次のとおりです。
有罪判決
- 実刑判決：刑務所に収容される判決です。「被告人を拘禁刑2年に処する」などと言い渡されます
- 執行猶予付き判決：一定期間（1年〜5年）、刑の執行が猶予されます。猶予期間中に再び犯罪を犯さなければ、刑の言渡しの効力が失われます。「被告人を拘禁刑2年に処する。この裁判確定の日から4年間その刑の執行を猶予する」などと言い渡されます
- 罰金刑：一定額の金銭を納付する判決です
無罪判決
検察官が有罪を証明できなかった場合に言い渡されます。
判決後の手続き：控訴の検討
判決に不服がある場合、判決の言渡しを受けた日の翌日から14日以内に「控訴」（高等裁判所への不服申立て）ができます（刑事訴訟法373条）。控訴しない場合、14日が経過した時点で判決が確定します。実刑判決が確定した場合は、刑務所に収容されます。執行猶予付き判決が確定した場合は、そのまま社会生活を送ることができます。
控訴の理由は、刑事訴訟法上、主に4種類あります。
- 事実誤認（同法382条）：第一審が事実認定を誤った場合
- 量刑不当（同法381条）：刑が重すぎる、または軽すぎる場合
- 法令適用の誤り（同法380条）：法令の解釈・適用に誤りがある場合
- 訴訟手続の法令違反（同法379条）：手続きに違法がある場合
控訴するかどうかは、第一審の量刑と判決理由を踏まえて、弁護人と慎重に検討します。具体的には、控訴審で覆る現実的な可能性、控訴中の身体拘束の継続、確定までの時間と精神的負担などを総合的に考慮します。控訴審の進め方や戦略については、別記事で改めてお伝えする予定です。
刑事裁判にかかる期間はどれくらいか
刑事裁判にかかる期間は、事件の内容や争点によって大きく異なります。目安は次のとおりです。
| 事件の種類 | 期間の目安 |
|—|—|
| 自白事件（争いなし・単純な事件） | 起訴から2〜3か月程度 |
| 否認事件（事実を争う事件） | 数か月〜1年以上 |
| 裁判員裁判 | 公判前整理手続に数か月＋公判は数日〜数週間の集中審理 |
| 複雑な事件（共犯事件・大規模事件） | 1年以上かかることもあります |
自白事件で争点が少ない場合、第1回公判期日で審理が終わり、次の期日で判決が言い渡されるケースも珍しくありません。一方、否認事件では複数回の公判期日が必要となり、数か月から1年以上かかることもあります。
1回の審理にかかる時間は、事件の複雑さによって異なります。事実に争いがない事件では第1回公判期日が1時間前後で終わり、続いて指定される判決期日は5〜10分程度で終わることが多くあります。
ここまでが刑事裁判の時系列の解説です。次の 第2部 では、こうした流れの中で、弁護人と依頼者・ご家族が特に時間をかけて一緒に悩む場面を、私の判断軸とともにお話しします。
本セクションは2026年5月時点の法令・実務に基づきます。法改正に応じて随時更新します。
第1部から第2部へ
ここまでが、刑事裁判の時系列の解説です。第1部は、誰が読んでもおおむね同じ内容になる「客観的な手続の説明」でした。
第2部からは、トーンが変わります。流れの中で、弁護人と依頼者・ご家族が特に時間をかけて一緒に悩む場面について、私自身の判断軸を率直にお話しします。刑事裁判の「流れ」だけでなく「中身」も伝わるよう、続けてお読みいただければ幸いです。
保釈は「いつ請求するか」を一度で当てるものではなく、複数回のタイミングで諦めずに論じ続けるものです。本記事は、起訴後の身柄拘束に直面したご本人・ご家族に向けて、保釈の理論と実務の乖離を率直にお伝えします。私が刑事事件をお受けする時、ご家族から最初に聞かれる質問は「いつ出られるか」が多くを占めます。起訴後の身柄拘束はご本人にとってもご家族にとっても大きな負担です。「論理上は反論可能」と「現実の裁判所判断」の距離を踏まえ、弁護人と依頼者・ご家族が一緒に考えるべき分岐点を、私の実務感覚で整理します。
保釈はなぜ複数回請求すべきか
現状の実務では、裁判所は保釈に消極的です。これがまず前提になっています。1回の保釈請求で必ず通すという発想は現実的ではありません。手続きが進むにつれて罪証隠滅のおそれは低下していきます。この性質を生かして、複数回のタイミングで請求を重ねていくのが実務的です。
私が考える基本のリズムは、次の3段階です。
- 起訴直後：最速のタイミングで請求する
- 第1回公判期日直後：検察側証拠の取調べが始まり、罪証隠滅対象が縮減した時点
- 結審直後：証拠調べがすべて終了し、罪証隠滅の余地がほぼ消滅した時点
もちろん、最初の保釈請求で認められることを目指して全力を尽くします。それで通らなかった場合に備えて、このいずれかで通れば良いという構えも併せ持っておきます。途中で被害者との示談がまとまるなど、新たな事情変更が生じた時には、その都度、保釈請求を出し直します。一度却下されたから諦める、という姿勢では取れる保釈も取れません。
却下された場合の不服申立てにも、刑事訴訟法上の手当てがあります。第1回公判期日前の保釈却下決定には準抗告（裁判官の決定に対し、別の3名の裁判官で構成される合議において再判断を求める手続き）、第1回公判期日後には抗告の道があります。期間制限なく、実益がある限り何度でも申し立てができます。「却下されたら、もう諦めるしかないのですか」という不安は、よくご家族から聞かれます。私は「そんなことはありません」とお答えします。
私が裁量保釈に紙幅を割く理由
保釈には大きく分けて、刑訴法89条の「権利保釈」と、90条の「裁量保釈」があります。条文上は権利保釈が原則ですが、正直に申し上げると、現在の実務では、私はほぼ裁量保釈に紙幅を割いて主張します。権利保釈で保釈請求が認められるケースは少ない、これが率直な感覚です。
ただし、保釈請求書には権利保釈と裁量保釈の両方を書きます。理屈上は権利保釈が原則だからです。そして、書き分けで紙幅を割くのは、圧倒的に裁量保釈です。理由は、裁量保釈が事案固有の事実関係で主張できる構造だからです。
権利保釈は「除外事由（保釈を認めない例外的事由）に該当しない」と形式的に書けば足りる構造です。一方、裁量保釈は、平成28年改正で90条が考慮事情を法定しており、
- 罪証隠滅・逃亡のおそれの程度
- 健康上の不利益の程度
- 経済上の不利益の程度
- 社会生活上の不利益の程度
- 防御の準備上の不利益の程度
これらを個別具体的に主張できます。ここに、依頼者一人ひとりの状況を肉付けしていく作業が、弁護人の仕事です。
実際に重視するのは、罪証隠滅が「現実にどれほどできるのか」という観点です。検察官調書がすでに作成されている関係者については、被告人が後から働きかけたとしても、相対的特信情況（公判での証言より、捜査段階の供述のほうが信用できる特別な事情。刑訴321条1項2号後段）の審査により、検察官調書の証拠能力で対応可能です。録音録画記録媒体の活用も進んでいます。接触禁止条件（同法93条3項）に違反すれば直ちに保釈取消し（同法96条）となり、偽証教唆罪の追起訴リスクもあります。これだけの抑止構造があるなかで、なお罪証隠滅が現実に達成可能と言えるのか。事案ごとに具体的に書いていきます。
否認していると、保釈は本当に出ないのか
ご家族から特に切実に聞かれる質問の一つが、「否認していたら絶対に保釈は出ないんですか」「冤罪なのに、認めるしかないんですか」というものです。
法律上は、自白の有無で保釈の許否が決まる仕組みはありません。否認・黙秘を罪証隠滅の疑いと直結させることは、黙秘権を保障する憲法・刑訴法の趣旨に反します。2016年改正時の参議院法務委員会附帯決議（法案可決時に立法府が政府に求める運用方針）も、同趣旨を明言しています。決議では「黙秘していることや、検察官請求証拠への同意の有無のみで保釈を判断してはならない」と述べられています。
学問の世界では、藤井敏明・元東京高裁判事が「人質司法」を正面から批判する論考を発表しています（日本大学法科大学院『法務研究』第22号・第23号）。元裁判官の立場からの自己批判的な実務批判です。罪証隠滅が実際に裁判結果に影響するまでには複数の関門があります。その関門を一つひとつ具体的に見ていけば、現実にそうした事態が起こる可能性は低いと論証する内容です。
ただし、藤井先生の論考は理論として強力ですが、現職の裁判官の判断に十分には浸透していません。冤罪が後に判明したプレサンス事件・大川原化工機事件でも、捜査機関側（警察・検察）の違法は国家賠償訴訟で認められました。一方、裁判官の保釈不許可判断についての違法認定はいまだ確立していません。大川原化工機事件で勾留中に死去された相談役の方のご遺族は、保釈を認めなかった裁判官個人を被告とする異例の訴訟を起こされています。とはいえ、裁判官の判断を違法と認めるハードルは、現実には高い状態が続いています。こうした個別の悲劇に直面したご依頼者・ご家族のために、私が取り得る手段は、繰り返しの保釈請求・準抗告・抗告と、裁量保釈の具体的事情の積み上げです。
冤罪を主張する依頼者にとって、保釈獲得は「論理的には正当だが、現実の壁が厚い」領域です。「認めて早く出るか、否認して長期勾留に耐えるか」という選択は、現実的にも重いものです。私は、弁護人として依頼者と一緒に、その重さを引き受ける覚悟が必要だと考えます。結果として「認めて早く出る」を選ぶ依頼者を否定しません。否認貫徹を選ぶ依頼者を支える覚悟も持ちます。
薬物事件で保釈が認められる条件は何か
薬物事件は「保釈ほぼ無理」と聞いたことがある、というご相談もよくいただきます。確かに、薬物事件では入手経路・共犯者・余罪の捜査が続いていることが多く、罪証隠滅のおそれが認定されやすい構造があります。
ただ、まず無理と決まっているわけではありません。初犯で罪を認めている薬物事件であれば、保釈が認められた事例を私も複数経験しています。
その上で、裁量保釈で「身体拘束継続による不利益」と「治療の必要性」を主張するために、私が動くのは次のような流れです。
- 依存症離脱関係の書籍を差し入れ、感想文・誓約書を書いていただく
- 公的相談窓口に繋ぐ（さいたま市こころの健康センター等／※連絡先は記事公開時に挿入）
- 自助グループ（NA、AA、GA）への参加予定の調整
- 民間更生支援施設（さいたまマック・埼玉ダルクなど）の入所予定証明
- 精神科クリニックの通院予定証明・診断書
これらを「治療プログラム参加開始」「更生体制の構築」として疎明資料化し、保釈請求書に組み込んでいきます。
保釈金について
もう一点お伝えしたいことがあります。保釈金の没取事案を私が直接担当した経験はありません。それだけ、通常の社会生活の中で条件違反をして没取に至るケースは、私の経験範囲では稀である、ということでもあります。
保釈金の準備が難しいご家族には、日本保釈支援協会の立替制度や保釈保証保険の活用もあります。「家にそんな大金はない」というお気持ちで諦めずに、まずはご相談ください。
[小まとめ]
保釈は、「いつ請求するか」を一度で当てるゲームではありません。裁判所が保釈に消極的だという現実を前提に、複数回のタイミングで諦めずに論じ続けるものです。罪証隠滅のおそれが手続きの進行とともに低下していく性質を、ご家族と一緒に生かしていくことが大切です。
本セクションは2026年5月時点の弁護方針です。判例・法改正に応じて随時更新します。
弁護士は事件をどう「組み立てて」いくのか
私が事件を組み立てる時、最初の接見で必ず聞くことが3つあります。
1つ目は、捜査機関から告知された被疑事実の内容です。身柄事件の場合、私選で受任した弁護人は勾留状を最初の接見時にはまだ持っていません。国選弁護人の場合は、配点時に勾留状の写しが手元にあります。私選であれご本人が「警察や検察官から、何という事実で捕まったと告げられたか」を正確に思い出して話してもらうのが、最初の情報になります。
2つ目は、その事実に思い当たるかどうか、反論や弁解はあるか。認めるのか争うのか、その手前の率直な感触を聞きます。
3つ目は、すでに捜査機関に何を話したか。ここを正確に聞き取らないと、後でこちらが供述方針を示した時に、すでに話した内容と矛盾する事態になりかねません。もし大きな矛盾が出てきそうなら、その時点で「これ以上は黙秘しましょう」あるいは「ここは否定しましょう」というアドバイスに切り替えます。
この3つを起点に、検察官から開示される証拠（刑訴316条の14以下）を読み込んでいきます。
組み立てが「直し」になる瞬間は、決まって一つです。依頼者から事前に聞いていた内容と、検察官が開示してきた証拠を突き合わせた時に、明らかな矛盾点が発生した場合です。この時、組み立てを白紙に戻して、もう一度作り直さないと、まともな結論にたどり着けません。
依頼者の方に説明する時、私はいつも次のように伝えます。「検察官は、こういう証拠から、こういう事実が推認されると主張してきます。そして、その推認された事実から、法律上の要件が満たされて、有罪になると組み立ててきます。だから、ここを乗り越えないと、勝つことはできません」── これが「事件の組み立て」の中身です。
私が弁護人として特に重視していること
ここからは、刑事弁護人としての私の判断軸を、率直にお話しします。
私が依頼者の事件で特に重視しているのは、依頼者の将来と、被害者保護の二つです。
刑事弁護人は依頼者の利益を最大化する役割を担います。もっとも、依頼者が不起訴になることや執行猶予判決を得ることは、見方を変えれば、被害者にとっての回復にもつながります。不起訴・執行猶予を取るために、被害弁償や示談を進めれば、被害者は刑事手続の中で実質的な回復を得られます。そうでなければ、被害者は別途、民事の損害賠償請求をしなければならず、弁護士費用と回収コストがどうしてもかかってしまう。刑事弁護人として依頼者の最善を尽くすことの「副産物」として、被害者保護も同時に実現する。これが、私が刑事弁護で大事にしている考え方です。
だから、私は依頼者に対して、積極的に自白を案内する場面もあります。罪を認めることが依頼者の将来にとってメリットが大きく、しかも被害者保護にもつながるなら、それを率直にお伝えします。
ただ、これは「機械的に認めさせる」のではありません。
今でも私が思い出す事件があります。19歳（成人直前）の方が、性犯罪の否認事件で起訴された事案でした。その方の将来の目標は、教育的な職業に就くことでした。2026年12月25日に施行予定の日本版DBS法（※）の影響を、強く受ける立場だったのです。
※日本版DBS法：「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の通称。
少年事件として家庭裁判所に送致されれば、前科はつかないため、DBS法の規制には引っかからない。資格制限の対象にもならない。将来の夢を叶える余地が残せる。
ただ、少年審判では少年院送致の可能性が高く、送致されたら1年から1年半程度の空白期間が生じる。一方、成人として刑事裁判で戦えば、前科がつき、DBS法の規制対象になる可能性がある──。私はこの天秤を抱えながら、判決が出るまでずっと「これでよかったのかな」という思いを離せませんでした。
私が依頼者の方の顔を思い浮かべる瞬間は、こういう書面を作成している時間です。身柄拘束されているご依頼者は、話を聞いてくれる人がほとんどいません。家族や友人にも事件のことは知られたくないので、隠したがる。隠した結果、誰にも話せない孤立した状況に置かれている。そんな中で弁護人だけが、依頼者の話を真剣に聞く存在になります。だから、裁判所に「身柄拘束を続ける必要はない」と説得する書面を作っている時、いつも依頼者の顔が浮かんでいます。
そして、弁護方針を決める時。「この方針は本当に依頼者のためになるのか」を最後の最後まで考える時、その顔をもう一度思い浮かべます。
「嘘でもいいから無罪に」と言われたら
ご依頼者から「嘘でもいいから無罪にしてほしい」と言われたことは、私もあります。
でも、これに対する答えははっきりしています。嘘の作り話を裁判所に話していただくことは、私からは案内できません。これは弁護士の倫理であると同時に、実際の裁判実務でも機能しないからです。
刑事裁判は、客観証拠が第一にあります。客観証拠と矛盾する話は、どんなにきれいに作っても、結局通りません。
ただ、ここを正確にお伝えしておきます。無罪になる場面は、原則として2つあります。
1つ目は、本当に依頼者がやっていない場合。当然のことです。
2つ目は、検察官側の証拠が足りず、合理的な疑いを残してしまった場合。「依頼者がやったかどうか」ではなく、「裁判所が有罪と認定できる証拠が揃っているか」が問われる。ここを争うのは、嘘ではなく、立証責任の議論として適切な弁護活動です。
私が依頼者と一緒に組み立てるのは、証拠から「合理的な疑い」を提示できる別の物語です。これは「嘘」ではなく、検察官のストーリーが唯一の説明ではないことを示す作業です。
ところで、取調べの場では、こんな脅しが平然と行われることがあります。「事件と関係のない、被疑者の周囲の人にも事情聴取するぞ」── 反対の意味での利益誘導です。たとえば、交際相手に事件のことを知られたくない被疑者に対して、「認めないなら交際相手のところに行く」と暗にほのめかす。配偶者には知られたくない事案で、配偶者への事情聴取を匂わせる。
これは捜査機関が被疑者の弱みを突いて、自白を迫る手法です。実際、これで自白に転じた事案の中には、後で無罪になったケースもあります。客観証拠が乏しかったということです。こういう取調べに屈する必要は、本来ありません。
「もう疲れた、認めて出たい」と言われたら
否認している依頼者から、ある日「もう疲れた、認めて出たい」と言われることがあります。
身柄拘束はそれだけ重いんです。私はそのお気持ちを否定しません。
ただ、その時に私が必ずお伝えするのは、次のことです。
第一に、認めたとしても、出られるかどうかは分かりません。それまでずっと否認していたのに、急に認めに転じれば、検察官は「これは虚偽自白ではないか」「弁護士が変な入れ知恵をしたのではないか」と疑います。だから、簡単に保釈が出るとは限りません。
第二に、否認から認めに転じることは、自分の逃げ道を塞ぐ行為でもあります。一度認めてしまえば、後で「やはり違う」と言っても通りにくくなる。検察官側は「供述が変遷している」と評価し、最終的に裁判所も同じように見るからです。
これらをお伝えした上で、それでも「全部分かった上で、認めたい」と依頼者がおっしゃるなら、私はお気持ちを尊重します。虚偽の自白を弁護士が積極的に勧めることは、できません。けれども、依頼者の最終的な判断は依頼者のものです。今の日本の実務では、こういう選択が現実的にあり得てしまう。冤罪ですけどね、というのが正直なところです。
そういう局面では、私はご家族にお願いします。「面会にできるだけ行ってあげてください。難しい時は電報や手紙を送ってあげてください」── 身柄拘束中の依頼者にとって、弁護人とご家族からの声だけが、自分を世界とつなぐ細い糸になります。
証拠を一緒に見て、選別する
ケースセオリーを組み立てる中盤の作業は、開示された証拠を依頼者と一緒に読むことです。
私の場合、基本的には証拠をコピーして、対面でお見せします。身柄拘束されている方が拘置所にいる場合は、開示された捜査記録を全部コピーして差し入れます（刑訴281条の3により、目的外利用は禁止です。最後に必ず返却していただきます）。
そして「検察官は、こういう証拠を元に、あなたが有罪だと主張してきます。あくまで主張に関する証拠です。今回はこれを一緒に見ながら、証拠の同意・不同意を一つひとつ検討しましょう」と進めていきます。
順番は、検察官請求証拠の番号順に、甲号証から、乙号証へと、淡々と読み進めます。一つひとつの証拠について、検察官がどのような意味で請求しているのかを逐一説明します。全部見終わった後、検察官がこの事件で組み立てている「証拠構造」を、私の予測としてお話しします。「この証拠とその証拠を掛け合わせると、こういう推論が働く。社会通念上、こういう事実が成立する」── 検察官の頭の中を予測することで、依頼者と一緒に反撃の道筋を探ります。
そして、避けて通れないのが、証拠の同意・不同意の決定です。証拠書類は、依頼者が同意することで、伝聞例外として証拠採用される建付けになっています（刑訴326条）。
私が判断する時、第一の軸は、「こちら側のケースセオリーに資するか、不要か」です。同意したところで弁護側の主張に影響しないなら、同意する。否認の核心に触れる証拠で、信用性を弾劾する余地があるなら、不同意にする。
ただ、不同意にすると、検察官は代替立証として、その供述者を証人尋問請求してきます。すると公判期日が1回増え、判決まで3週間ほど延びることがあります。裁判は平日にしか開かれないので、依頼者にはその分、お仕事を休んでいただく負担も発生します。手続の迅速性とケースセオリーへの貢献度、その両方を依頼者にちゃんとご説明した上で、最終的な選別をします。
依頼者と一緒に証拠を読んでいると、「ここは依頼者にしか分からない」と気付く瞬間があります。たとえば、LINEや通話履歴のやり取り。記録に残るのは「誰が誰に何を送ったか」までです。送信した時に何を考えていたかは、ご本人にしか分かりません。だから、必ず聞きます。
依頼者と方針が分かれた時、どう対話するか
刑事弁護の現場で、特に難しい場面の一つは、依頼者と私の意見が分かれた時です。これは公判段階だけでなく、起訴前の捜査段階での方針決定でも、繰り返し起こります。本記事は公判段階を中心に扱っていますが、依頼者との方針合わせの姿勢は、両方の段階で共通します。
この時、私はまず即座に否定しません。
どんなに不合理に見える依頼者のご意見でも、なぜそのように考えるに至ったのかを、対話の中で探ります。「専門家の立場からは間違っているので採用できません」と頭ごなしに言ってしまえば、その後の手続が最後までこじれます。依頼者の意図をいかに汲み取るか、対話に時間をかけること── これが、私が大事にしている姿勢です。
その意味では、事件数の少ない個人事務所のほうが向いていると、私は思います。とことん付き合えるからです。
その上で、私は私の判断を率直にお伝えします。事案によっては、「考えられる証拠からすると有罪認定されやすい」と見立てる場面があります。その時には、争うことで生じる負担と、認めることで得られる結果を、依頼者と一緒に並べて検討します。
公判段階の事案であれば、たとえば自白事件として情状立証を厚くする方針、否認事件であれば証拠の関連性を争う方針など、複数の選択肢を依頼者にお伝えします。どの選択肢も、依頼者の人生にとって何が一番良いかを軸に検討します。
依頼者と方針が分かれた場合、結局のところ頼りになるのは「対話の質」だと、私は考えています。禍根が残らないように、対話の時間を惜しまないこと── それが私の大切にしている姿勢です。
[小まとめ]
事件をどう組み立てるかは、弁護人が一方的に決めるものではありません。依頼者と一緒に証拠を見て、一緒に悩み、一緒に物語を選ぶ作業です。
そして、その判断の根底に、私はいつも二つのものを置いています。依頼者の将来と、被害者保護。この二つは対立するものではなく、刑事弁護人の仕事を通じてつながっているものだと、私は考えます。
本セクションは2026年5月時点の弁護方針です。日本版DBS法は2026年12月25日施行予定の段階であり、施行後の運用や関連法令の改正、判例の動向に応じて随時更新します。
まとめ
刑事裁判の流れは、教科書的には「起訴 → 冒頭手続 → 証拠調べ → 論告求刑 → 判決」の時系列で説明できます。一方、実際に弁護人として裁判に向き合うと、依頼者と一緒に時間をかけて悩むのは、おもに2つの場面です。保釈と、ケースセオリーの選択。この2つで弁護人がどう考え、依頼者とどう一緒に向き合うかが、結果と依頼者の納得を分けます。
刑事裁判の見通しや今後の対応について、不安があれば、お気軽にご相談ください。
本記事は2026年5月時点の法令・実務に基づきます。法改正に応じて随時更新します。
よくある質問（FAQ）
Q1: 刑事裁判は何回くらい法廷に行く必要がありますか？
事件の内容によって異なります。事実を認めている単純な事件であれば、公判は1〜2回で終わることが多いです。事実を争っている場合は、証人尋問などのために複数回の公判期日が設けられます。
Q2: 裁判中、被告人は何をすればよいのですか？
裁判官からの質問に答える場面（人定質問・被告人質問・最終陳述）以外は、基本的に弁護人の隣に着席して審理を聞きます。弁護人と事前に打ち合わせを行い、法廷での振る舞いについて確認しておくことが大切です。
Q3: 検察官の求刑どおりの判決になるのですか？
必ずしも求刑どおりになるわけではありません。ただ、検察官は過去の判決データをもとに根拠のある数字を出してくることが多く、判決が求刑を大きく下回るケースは多くありません。だからこそ、弁護人が反省の状況・被害弁償・生活環境の整備といった情状をひとつでも多く積み上げることが、判決に実質的な差を生みます。やれることを全力でやりきる──私はそのことを大切にしています。
Q4: 判決に納得できない場合はどうすればよいですか？
判決の言渡しを受けた日の翌日から14日以内に、高等裁判所宛の書面を地裁に提出して「控訴」することができます（刑事訴訟法373条）。控訴するかどうかは、弁護士と相談のうえ慎重に判断してください。
Q5: 保釈中に裁判を受けることはできますか？
はい、可能です。起訴後に保釈が認められれば、自宅から法廷に通って裁判を受けることができます。保釈の条件（裁判所への出頭義務など）を守ることが重要です。なお、保釈中に実刑判決が言い渡された場合は、保釈が取り消され、そのまま収容される場合があります。判決期日には必ず弁護士と事前に打ち合わせを行ってください。
参考文献
- 藤井敏明（元東京高裁判事）「『罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由』について」日本大学法科大学院『法務研究』第22号（2024年）
- 藤井敏明「『罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由』について再論――『人質司法』と裁判官の責任について――」日本大学法科大学院『法務研究』第23号（2025年）
- 参議院法務委員会附帯決議（刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議・2016年）
- 刑事訴訟法 89条・90条・93条3項・96条・256条・291条・316条の2以下・321条1項2号後段・326条・373条・379条〜382条・419条以下・429条1項2号
- 刑事訴訟規則 196条
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